減税日本 縛りが厳しすぎる

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　＜名古屋市議選＞「減税日本」２７人公認　４０人擁立目指す
　名古屋市の河村たかし市長が代表を務める地域政党「減税日本」は２７日、次期市議選で１次公認する２７人を発表した。来月末までに２次公認を追加して計４０人の擁立を目指し、２月６日のリコール住民投票で解散選挙を実現させ、定数７５の過半数の議席を獲得して市民税減税１０％の恒久化など河村市長の政策を推し進める狙いだ。



　１次公認は２６～６４歳の２７人で平均年齢４７．８歳。うち女性は４人。現職市議は則竹勅仁氏（４５）＝中区＝のみで、ほかは薬局チェーン薬剤師や大学生、行政書士ら。公募や河村市長の推薦などで候補者を探し、リコール運動の中心となった「ネットワーク河村市長」の構成６団体の審査で公認決定した。決定を受け、河村市長は「民意を受けた政治をやってもらえるようになるとええ」と話した。



　全員から（１）任期は２期８年が限度（２）党員を２０人以上確保（３）市民税１０％減税、議員報酬半減、地域委員会の継続の三つのスローガンを守る－－という確認書の提出を受けた。報酬半減条例案がすぐに可決されなかった場合でも８００万円を超える報酬は寄付するなどの方法で受け取らない。

「引用元：yahoo ニュース」



今日の中日新聞で、減税日本の公認者の名前が出されていました。現職市議の則武氏の名前も入っていました。



　市議会の全会一致があったということは彼の票も入っていたということでもあるはず。そうした点はどう考えているのか疑問のあるところ。



　この市議見所があると思って話をしたが、人の前ではいいかっこするが、実のところ何もしない。人を馬鹿にしている。



　裏金問題にしても告発という言葉を出していながら、実行することはしなかった。結局いいかっこしいというだけ。



　スローガン三つだけと書いているが、募集の際には事細かに性格についての同意を求めた誓約書を出させているはず。



　これは、募集の際に私も目を通しているから、間違いはない。



　これだけ縛りがあれば、議員活動で何をしろというのか?河村氏の言うことの承認をするためだけの数集めでしかない。



　これはこれでかなり問題となる。必要なときに、必要な意見を言えないというのは「党議拘束はいかん」といっていた市長の言葉と相反する。



　だからこそ、私は減税日本には応募しなかった。みんなの党には振られたが･･･。



　西区は激戦区になりそうだが、今から動くことも出来ないので、あとは供託金を確保するすべを考えなければ。
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経費感覚無視の環境政策

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　ごみの分別、多様に１１種　ＣＯＰ１０会場でＰＲ

１１日の開幕を控えた国連地球生きもの会議（ＣＯＰ１０）。環境会議だけに、会場の名古屋国際会議場（名古屋市熱田区）では生態系への配慮がキーワードで、場内には１１種類に分別されたごみ箱がずらり並ぶ。一足早く準備会合のために来日した海外の参加者からは、分別の細かさに困惑する一方で、先駆的な取り組みを評価する声も上がっている。



　「引用元：chunichi web」



分別回収は、かなりのコストがかかることは見た目からして明らかであろう。



　しかし、身内である役人を切るということもなく、政治家の金儲けである委託会社、裏金でつかまったことのある会社、そうしたものを今でも変わりなく使っていることを考えると、利権温存ということをいつまでも続けているということ。



　回収コストだけでも莫大な金額になる。さらにリサイクルをするのにも莫大な金額がかかる。これに事務方の役人の人件費などが加わり、どれだけの金食い虫を放置しておくのだろう。



　コスト削減はまったくといいほどされていない。



　資源の回収にしても、民間を使えばいいだけのはなし。ぶっちゃけ、あるみかんを回収している人を組織化して、買取額の上ましをしてやれば、今かかっている回収コストの半分以下にすることが可能だろう。



　さらには、この間のたかじんのそこまで言って委員会のネクスト環境大臣の言っていたように、ペットボトルは可燃ごみと一緒に燃やしたほうがいいというのはまさにそのとおりだろう。



　役所のやり方は、何かをやるごとに、かかる金を市民に見えない形で要求していくという形なのだから、やらなくていい問いうこと、あんたらイランということを言うものがいなくてはいけない。



　今の議員は市民サービスといえば、聞こえがいいと思っているのだが、その言葉の裏には、高い人件費の役人を使いますよ。というメッセージが隠されていることを忘れてはいけない。
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天下り利権化している選挙管理委員会

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　市長「慣例あらためよ」　名古屋市選管、市議ＯＢ“指定席”化
　名古屋市の河村たかし市長は１２日、市選挙管理委員会が市議ＯＢの「指定席」化している実態について「市議の関係者が就くのはやめるべきだ」と話した。



　同市の選管委員は現在、４人のうち３人が市議ＯＢ。議会が委員を選んでおり、２０年以上、常に２～４人をＯＢが占めている。



　河村市長は、自らが呼びかけた市議会の解散請求（リコール）の署名を選管が審査していることを念頭に「ＯＢとはいえ議会の利害関係者。疑われることになる」と指摘。選管委員を引退市議から選ぶ慣例をあらためるよう議会側に促した。



　これに対し、横井利明議長は「選管委員は専門性が要求される。よく知っている人がなるべきだ」と議員経験のある委員が必要という認識を示した。



　報酬は「大阪などの大都市で比べて名古屋が突出しているわけじゃない。訴えられるリスクもあり、安ければいいというのは問題。適正な経費だと思う」と述べた。



「引用元：chunichi web」



　訴えられるリスクがあるというが、こんなのはただの詭弁。



　訴えられるというなら、今回のリコールに関連して訴えられなければおかしいが、いまだに訴えられたという話は聞いていない。



　よく考えてほしい。議員は何をしているのか?



　実際のところ何もしていない。政策に関しては行政の調である市長側が出してくるのだし、予算についても同様だ。



　それに関して、いちゃもんをつけて、自分と支援者の利害に関係したことをやれということを言うだけ。



　これで１６００万円もの報酬と、別バラで政務調査費までせしめていくのはぼったくりもはなはだしい。



　さらに、与党議員に関しては、選挙管理委員会をはじめ、天下り先が斡旋されるという。



　議会はなあなあの中で何もせずに税金をむさぼろうとするやからが集まっていると考えるべきだ。



　選挙に金がかかるということで特定の人しか出られないようにしておいて、その中で濡れ手に粟で人の金をせしめていく構造になっている。



　それを打ち壊すべき公職のものが、ぐるになって、市民の税金をむさぼっているのだから、入れ替えて、改革、役所のリストラは必須だ。



　よく考えて、選ぶ必要がある。現職は当選させてはいけない。
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プラは資源?

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「プラ特区」国が認めず　名古屋市申請、歯ブラシなどリサイクル
　容器包装リサイクル法で対象外とされている家庭から出る歯ブラシやポリバケツなどの「容器包装以外のプラスチック」をリサイクルしようと、名古屋市が、同法の緩和を求めて申請していた構造改革特区構想について、国が申請を退けていたことが分かった。



　現在の同法では、収集から再商品化までの資源化ルートに乗せることができるのは、容器包装プラスチックのみ。同市は昨年１２月に国に申請した。



　構想の中で、市は、ほとんど焼却している容器包装以外のプラスチックごみを、すでに資源化ルートが確立している容器包装プラスチックとともに収集することを提案。プラスチックなら同じ袋で出せるため分別に迷わないうえ、資源化で二酸化炭素（ＣＯ２）の排出も抑えることができるとしている。



　国は申請を退けたが、容器包装以外のプラスチックは容器包装プラスチックと同じ仕組みでリサイクルするため、市がリサイクル実施機関である「日本容器包装リサイクル協会」と個別に交渉することは認めた。



　同協会との交渉がまとまれば、容器包装プラスチックと一緒に収集できるが、費用分担の方法など、課題も多い。



　容器包装以外のプラスチックごみは同市内で年間８５００トン出ており、不燃ごみの１割を占めている。

「引用元：chunichi web」



　プラスチック容器包装回収の初期、プラスチックの容器ではないものがかなり出されていた。



　プラスチックだからいいだろうということで出していたのだと思う。



　このリサイクル。かなりの経費がかかっている様子。そのため、費用分担の記述がされている。



　環境保護のためとはいえ、効率という点で問題があるように思う。



　回収に当たっては、リサイクル公社が、再雇用や有期雇用という形を取って回収しているが、運転手は車ごと借り上げという委託形式になっている。



　その分の経費だけでも馬鹿にならない。可燃ごみとして回収すれば、この人件費はまるっきり必要なくなる。



　今の炉は高温でダイオキシンなどの問題もないという。



　プラスチックが混ざることで、炉が高温になるというから、一石二鳥の効果も見込める。



　どうも、このリサイクル協会というのがまた天下りのような気がしてならない。

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生活保護という檻

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働きたいが仕事が…　受給者、自分を責める日々
　「助かった」。名古屋市緑区の男性（４７）は５月下旬に受給を申請し、今月に入って「保護開始決定通知書」を受け取った。今は宿泊施設に身を寄せる。



　市近郊の派遣会社で土木作業に従事していたが仕事がなくなり、３月下旬に寮を出てから友人宅や公園を転々としていた。申請時の所持金は３０円。２日間、何も食べていなかったという。



　男性は「生活保護で金がもらえるのはうれしい」と話す。だが、腹が満たされると、張り合いのない生活だと感じるようになる。仕事で汗をかいた後、部屋で飲む缶ビールの幸せも、ずっと味わっていない。働こうにも仕事がないからだ。

「引用元：chunichi web」



　現実に生活保護より収入が少ない人はかなりいると思われる。私もその一人だろう。



　生活保護は、憲法に保障された、健康で文化的な最低限度の生活をするためのもの。



　そうであれば、憲法で保障しているレベル以下の国民がこれほどたくさんいること自体問題だ！！



　これは国民年金受給者にも当てはまる。



　もらえないものも不憫だが、生活保護から抜け出たいと思っているものにとって、ハードルは高い。まさに檻となるからだ。



　生活保護が決まれば、税金を払わなくてよいとともに、健康保険などの支払いもなし。医療は無料となる。



　生活保護を受けている限りは仕事が出来ないということだから、仕事をしたらもらえなくなるし、仕事をしていると申告したら、国保や税金すべてが一気にかかってくるという。



　いまどきまともに収入がもらえる仕事につくのは至難だろうし、収入の足し位のアルバイトをした途端に、受給打ち切りに加え、保険料の支払いなどが来るというのは現実的ではない。



　だから、保護をもらいだしたら、普通の生活に戻ることは困難になるのだ。



　さらに、私の周りを見てももらっている人に浪費家が多いというのも問題のひとつであろう。



　これらは教育の問題が大きく閉めており、費用に関しては、やはり役人の人件費が支出のかなりの部分を占めているため、人件費を大企業波ではなく、中小企業並みにする必要がある。



　競争原理も働かないため、役所を二つにするというのもありかなと思う。



　それぞれが競争して、お客さんの支持を集めたところに、支払いをする委託形式のような形というのもいいのではないか?



　お客さんが来なくなれば、支払いも少なくなり、当然給料も少なくなる。市場主義を役所に取り入れるというのも一考の余地がありそうだ。



　なんにしても、今の行政経費が高止まりしているのを何とかしなければ。



　もちろん生活保護のあり方も変える必要があるだろう。
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