環境問題について

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企業７５％「取り組みせず」　生物多様性保全でアンケート

　国内企業を対象とした環境省のアンケートで、事業活動の中で生物多様性の保全に「取り組んでいない」と回答した企業が７５％に上ることが、３日までに分かった。



　昨年名古屋市で開かれた国連の生物多様性会議では、各国が２０年までに世界の生態系回復を目指すことで合意したが、国内対策推進のため企業の意識向上も課題になりそうだ。



　アンケートは昨年８～９月、上場企業や従業員５００人以上の非上場企業など３０３６社から回答を得た。

「引用元：chunichi web」



　起業が環境問題に関心がないということではなく、環境には金がかかるということもあるから、取り組まないというのが本音だろう。



　今役所がやっていることが必ずしも環境にいいというわけでもない。



　ペットボトルにしても、リサイクルといっているが、回収に金もかかる。リサイクルにも金がかかる。その金はどこから出るか?



　やはり税金である。



　今の役所に何かをやらすと民間の三倍持っていくことをよく知っておくべきである。



　そしてやっていることが必ずしも住民のためではないとしたら、ただの無駄ということになる。



　無駄なことをするために、無駄な役人を増やし、無駄な税金を人件費として使う。こうしたことが一番非効率な役所の根本であろう。



　競争原理の働かない共産体制である役所はただの無駄飯くらいでしかないだろう。

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まだまだ現実的でないリコール制度

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＜地方自治法＞総務省が改正案　首長と議会対立解消ルール化

　改正案ではこのほか、住民投票制度を拡充。自治体が条例で住民投票を定めることを前提に、投票結果に拘束力を持たせるのが特徴。投票の対象は一定の予算規模を超す大型公共施設など「ハコモノ」建設の是非などが想定され、過半数の賛成がなければ、中止や見直しを義務付ける。



　さらに議会の解散請求（リコール）をめぐって有効署名数が二転三転した名古屋市のケースを踏まえ、リコールの要件を緩和する。有権者が４０万人以上の大都市では現在、（１）４０万人の３分の１（２）４０万人を超える部分の６分の１－－の合計数以上の署名が必要となっているが、「６分の１」部分を引き下げる。【笈田直樹】



「引用元：yahoo ニュース」



　総務省はやはり役所側でしかものを考えていない。リコールにしても人数を気持ち下げるだけで、審査の公正さの担保を示しているわけではないし、期間を緩和しているわけでもない。



　現実にリコールの署名を集めるのはほぼ無理という状況を堅持したい考えかただ！！



　住民投票にしても必ず行われるということでもないようだし、条例で決めるということは議会の利権構造をそのまま残して、住民投票もしない方向性に変わりはない。



　今行財政改革と公務員改革をしなければ、財政の破綻、住民負担の増加は免れない。



　１００年に一度の洪水のためなら、金は出すが、１００年に以上にわたって生じてきたほころびを直す必要性があるのにこんな体たらく名改正案しか出してこない。



　政府の本気度がないことがいよいよ明らかだ！！　



　行財政改革と、公務員改革を積極的にし、利権をなくす方向性を示す議員に早くかわってもらいたい。
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宿泊所と生活保護の対策のために

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宿泊所の拡充進まず　３月末“大量解雇の危機”目前

多くの企業が決算期を迎え、期間従業員らの大量解雇が懸念される中、緊急一時宿泊施設（シェルター）や自立支援施設の増設が進んでいないことが分かった。既存の施設は慢性的に満室状態で、ホームレスが多い東京都と８政令市の入所率は、本紙の調べで９割近くに達している。“３月末危機”を目前に控え、労働者側は「動きの鈍い自治体に代わり、国が施設の準備を」と訴えている。



　ホームレス自立支援法に基づき、東京都と仙台、横浜、川崎、名古屋、京都、大阪、堺、北九州の８市が運営する施設は計２９カ所。定員に対する入所率は平均８７％で、昨年秋から入所者が増え続けている。



　非正規労働者の失業者が約２万４０００人と全国最多の愛知県。名古屋市は１月中旬から元社員寮やアパートの協力を得て、市内５カ所で単身の生活保護受給者が敷金・礼金なしで住めるようにしている。現在、２８８室のうち約２８０室が利用されている。



「引用元：chunichi web」



一時宿泊所は、生活保護予備軍が収容されているところという位置づけになるだろうし、仕事がなく、浮浪者として、放置される前に対策を施さなくてはいけない問題だ。



　生活保護に移行するにしても、現存する生活保護者にしても、金銭教育をする必要性がある。

　

　現状においては、金だけ与えるということで、まさに魚を与えるだけで、魚のとり方を教える方法ではなく、いつまでたっても依存体質になってしまう。



　特定の施設に収容し、管理しながら、金銭教育を施し、自立できる態勢にしなければ、大量の生活保護者が増えるばかりになってしまう。



　住居にしても現状のままで金だけ与えるという方法では、税金を払うばかりの住民の納得は得られなくなるだろう。



　特定の施設の中で暮らすようにすることで、食生活や、お金の管理を学ぶことが出来るだろうし、住居費用についても減らすことが出来るだろう。



　さらには国民年金ともつなげて、最低限の生活レベルを確保するとともに、保護を受けているものが自立できるように、段階的な支給対象を減らす、課税や保険料などの付加も稼ぎに応じて段階的に負担を増やしていくなどという対策が必要であろう。



　いずれにしても財源が必要であろうから、役人のリストラをし、西庁舎を空にするくらいの人員削減をし、西庁舎を生活保護および、予備軍の宿泊施設にするということもいいのではないかと思う。



　今の役所は大きすぎるし、必要ないものが多すぎる。



　そうしたものを削り、必要なところに金を使う必要があるだろう。
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今年最後の記事として

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　今日は体調がよくありません。ブログも書かないといけないと思いながら、ほとんどかけていません。



　今年最後ということで、覚悟ということについて書いてみたいと思います。



　今の仕儀には覚悟というものは必要ないですし、議員になってしまえば、何もしなくても金が入ってくるという状況です。



　議会というのは、予算を組むわけでもないし、条例を作ってきたわけでもない。ただ黙っていれば、賛成ということで行政の出した予算を承認し、執行されていきます。



　ただそれだけで、一人年間1600万円、政務調査費なども合わせれば、3000万近くの金を分捕っていくわけです。



　本来議員のしなければいけないことは、無駄に金を使わせないという意味でのチェック、すなわち、いつの時代においても、役所のリストラということ抜きで済む話ではないわけです。



　なぜなら、予算を承認し、決算を承認するということが最低限あるわけで、前年度に承認した予算が無駄でなかったかをチェックしなければいけないからです。



　予算の執行に無駄があったなら、決算で日承認にし、次の予算に組み入れないようにすることが必要です。



　これまでそうしたことは一度もされていないようですし、役所と役人のリストラに至っては、解散ということを目前にしていながら一度も議題に上ってもきません。



　これをすれば、何万人という役人を敵に回すことになり、それぞれの役人がそれぞれの権限を持っていることを考えれば、場合によっては非合法な手段を使うということも考えられます。



　すなわち、本来の仕事をしようとすれば、死をも覚悟してのぞまなければならないものなのです。



　私は、これをするにあたって、その覚悟を持っているつもりです。



　商売をするにあたっても、今のこの日本においては、いつでも警察に目をつけられればつかまるという社会主義国家の中にいます。



　だからこそ、商売をする人が少ないということもあるでしょう。



　私は自分の店を開けるに当たって、警察に捕まる覚悟も決めました。いろいろなニュースを見ていると警察が因縁をつけたとしか思えないような事件がごまんとあるからです。



　今の世の中、金持ちになろうとするにしても、役所の改革やリストラを矢路つ押しても覚悟を決めなければ、できないということです。



　したことに対する責任を問われるわけですね。役人は責任をとらなくてもいいような仕組みにしていますが、民間人はそういうわけには行きません。



　この体制を変えるには、覚悟をもってのぞまなければできることではありません。



　ただ、大衆を迎合する。決意も意志も持たないものが議員としての票を集めるのかもしれないという疑念もあります。



　いろいろなところで、自由を主張することでぶつかり敵対することもあるでしょう。



　自由の意義を知らない、教育の悪さが関係してもいるんでしょう。



　いっその事、そんな住民のために、あえて50万という大金をどぶに捨てるようなことをして、選挙に出なくてもいいのではないかという迷いもなくはないです。



　金儲けに走り、外国でこの国と役所がつぶれるのを見ているというのも賢い方法だと思うこともあります。



　自分の見てきたことや経験はほかの誰にもわからないことであり、けじめをつけるために議会に行かなければという思いと葛藤があります。



　どれだけの人が政治に関心を持って、私の考えを支持してもらえるか？



　それを知ることができないところがつらいですね。



　体調が悪いこともあって、書くことが少し弱気になっているのかもしれません。



　できることはすべてやってだめなら、仕方ない。といつも思ってきました。



　多分今回もやれることをすべてやって、だめなら、金儲けに専念し、外国移住をすることになるでしょう。



　リコールで少しは考える風土になってきているのでしょうから、憲法の言っていることや、自由とは何か？役所のあり方とは何か？税金とはどうあるべきか？など考える機械にしていただけたらと思っています。





　あと数時間で年が変わります。皆様よいお年をお迎えください。



　来年こそは、市議会を入れ替えて、住みやすい地域になることを願っています。
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評価高すぎ！！市議会改革

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地方議会改革で松本市が首位　名古屋は１７位
　早稲田大学マニフェスト研究所（所長・北川正恭前三重県知事）は全国で約１８００ある都道府県、市区町村議会を対象にしたアンケートを実施、結果をまとめた。回答した自治体のうち、改革度トップは長野県松本市だった。三重県は４位、河村たかし市長との対立で注目を集める名古屋市は１７位だった。アンケートは現状を把握することで各議会の自己改革を促すのが狙いだが、来年４月の統一地方選に向けた有権者の判断材料の１つとしても注目されそうだ。

「引用元：chunichi web」



　この評価は高すぎだ！！いまだ市議会は自分たちの利権の確保ばかり考えて、その利権の確保のために作った条例があるのみ。



　これで、これだけの評価を与えるのは間違っている。



　現状何もしないという体質は変わっているわけではないし、自らの利権が脅かされそうになっているから視聴に反発するために対抗策として議会の条例を作ったというだけのこと。



　体質が変わらなければ、議会の改革もあってないがごとく、いまだ市民サービスととのたまって、役人と自分たちの利権を守ろうとするのは醜い限り。



　いい加減、役所の大規模なリストラをやるという人が出てきてもらわなければ、市民生活が破綻しかねない。
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