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働きたいが仕事が…　受給者、自分を責める日々
　「助かった」。名古屋市緑区の男性（４７）は５月下旬に受給を申請し、今月に入って「保護開始決定通知書」を受け取った。今は宿泊施設に身を寄せる。

　市近郊の派遣会社で土木作業に従事していたが仕事がなくなり、３月下旬に寮を出てから友人宅や公園を転々としていた。申請時の所持金は３０円。２日間、何も食べていなかったという。

　男性は「生活保護で金がもらえるのはうれしい」と話す。だが、腹が満たされると、張り合いのない生活だと感じるようになる。仕事で汗をかいた後、部屋で飲む缶ビールの幸せも、ずっと味わっていない。働こうにも仕事がないからだ。

「引用元：chunichi web」

　現実に生活保護より収入が少ない人はかなりいると思われる。私もその一人だろう。

　生活保護は、憲法に保障された、健康で文化的な最低限度の生活をするためのもの。

　そうであれば、憲法で保障しているレベル以下の国民がこれほどたくさんいること自体問題だ！！

　これは国民年金受給者にも当てはまる。

　もらえないものも不憫だが、生活保護から抜け出たいと思っているものにとって、ハードルは高い。まさに檻となるからだ。

　生活保護が決まれば、税金を払わなくてよいとともに、健康保険などの支払いもなし。医療は無料となる。

　生活保護を受けている限りは仕事が出来ないということだから、仕事をしたらもらえなくなるし、仕事をしていると申告したら、国保や税金すべてが一気にかかってくるという。

　いまどきまともに収入がもらえる仕事につくのは至難だろうし、収入の足し位のアルバイトをした途端に、受給打ち切りに加え、保険料の支払いなどが来るというのは現実的ではない。

　だから、保護をもらいだしたら、普通の生活に戻ることは困難になるのだ。

　さらに、私の周りを見てももらっている人に浪費家が多いというのも問題のひとつであろう。

　これらは教育の問題が大きく閉めており、費用に関しては、やはり役人の人件費が支出のかなりの部分を占めているため、人件費を大企業波ではなく、中小企業並みにする必要がある。

　競争原理も働かないため、役所を二つにするというのもありかなと思う。

　それぞれが競争して、お客さんの支持を集めたところに、支払いをする委託形式のような形というのもいいのではないか?

　お客さんが来なくなれば、支払いも少なくなり、当然給料も少なくなる。市場主義を役所に取り入れるというのも一考の余地がありそうだ。

　なんにしても、今の行政経費が高止まりしているのを何とかしなければ。

　もちろん生活保護のあり方も変える必要があるだろう。
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