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　＜名古屋市議選＞「減税日本」２７人公認　４０人擁立目指す
　名古屋市の河村たかし市長が代表を務める地域政党「減税日本」は２７日、次期市議選で１次公認する２７人を発表した。来月末までに２次公認を追加して計４０人の擁立を目指し、２月６日のリコール住民投票で解散選挙を実現させ、定数７５の過半数の議席を獲得して市民税減税１０％の恒久化など河村市長の政策を推し進める狙いだ。

　１次公認は２６～６４歳の２７人で平均年齢４７．８歳。うち女性は４人。現職市議は則竹勅仁氏（４５）＝中区＝のみで、ほかは薬局チェーン薬剤師や大学生、行政書士ら。公募や河村市長の推薦などで候補者を探し、リコール運動の中心となった「ネットワーク河村市長」の構成６団体の審査で公認決定した。決定を受け、河村市長は「民意を受けた政治をやってもらえるようになるとええ」と話した。

　全員から（１）任期は２期８年が限度（２）党員を２０人以上確保（３）市民税１０％減税、議員報酬半減、地域委員会の継続の三つのスローガンを守る－－という確認書の提出を受けた。報酬半減条例案がすぐに可決されなかった場合でも８００万円を超える報酬は寄付するなどの方法で受け取らない。

「引用元：yahoo ニュース」

今日の中日新聞で、減税日本の公認者の名前が出されていました。現職市議の則武氏の名前も入っていました。

　市議会の全会一致があったということは彼の票も入っていたということでもあるはず。そうした点はどう考えているのか疑問のあるところ。

　この市議見所があると思って話をしたが、人の前ではいいかっこするが、実のところ何もしない。人を馬鹿にしている。

　裏金問題にしても告発という言葉を出していながら、実行することはしなかった。結局いいかっこしいというだけ。

　スローガン三つだけと書いているが、募集の際には事細かに性格についての同意を求めた誓約書を出させているはず。

　これは、募集の際に私も目を通しているから、間違いはない。

　これだけ縛りがあれば、議員活動で何をしろというのか?河村氏の言うことの承認をするためだけの数集めでしかない。

　これはこれでかなり問題となる。必要なときに、必要な意見を言えないというのは「党議拘束はいかん」といっていた市長の言葉と相反する。

　だからこそ、私は減税日本には応募しなかった。みんなの党には振られたが･･･。

　西区は激戦区になりそうだが、今から動くことも出来ないので、あとは供託金を確保するすべを考えなければ。
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