ビートたけしのTVタックルの番組の中で、下条村という自治体が取り上げられていました。

　下条村は、メモしておいたのですが、何の番組だったか忘れてしまったため、検索したら、タックルであったことを思い出しました。

　国から出る補助金がひも付きであることは皆さんよく知っていることと思います。そのために、利権とともに無駄に人間やものに使えというような無駄がついて回っています。

　借金をしてというのは論外ですが、減税をしお金持ちがたくさん住み着いてくれるようになれば、税収総額は上がります。

　さらに、カジノをイタリア村だったかのあたりに誘致して、都市部から隔離したところに作ればさらに税収を上げることが出来ます。

　仕事を増やすことも出来るでしょう。

　ただ、ちんけなものを作ったところで、お金持ちの遊び場にふさわしくないですから、考慮する必要があるでしょう。

　さらに、役所が運営すれば、役人が天下って分捕る策を考えますから、三セクなどという様な形態はだめでしょう。

　基本的に賭博が刑法で禁止されていることを考えれば、公益法人あたりになるのかと考えます。

　いずれにしても、不当な利得が特定人に入らないような仕組みにしておく必要があるでしょう。

　次に、上がった税収で無駄を排除した役所の運営をすれば、借金もなくすことも出来るでしょうし、役人をリストラして、民間の仕事を増やすという方向性で行けば、役人天国もなくなるし、不公平感もなくなるでしょう。

　国も補助金を出して利権確保が出来なくなりますから、すべての自治体がそうすれば、利権による天下りという無駄もなくせます。

　国レベルのこともある程度は自治体次第というところもあるかと思います。

　最終的には国会議員がしっかりしないといけないんですけどね。わかっている人が地方から国にあがっていければ、それも何とかなりそうですが、時間的な問題があります。

　今すぐにでも対処しないと財政破綻が危惧されます。

　名古屋もあまり悠長なことは言ってられないんですけどね。住民も自治体も自立する必要性があるということですね。

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役所のリストラのために考えられる政策　9　商店街対策

　昨日は、元市議の選挙違反をみることになりました。裏に事務所がある堀場章氏ですが、選挙の事前運動ということと、戸別訪問という選挙違反行為を行っています。

　政治家と役人に法律はないということなんでしょうかねえ。

　その場で、裏の派出所に連れて行けばよかったですか寝え。警察に連絡はしましたが、何もしなかったようですね。

　はがきと名刺を持ってきました画、こうしたところから不正と利権が作られていくのですね。

　このような候補者を当選させてはいけません。

　昨日の新聞にも、事前活動をしている記事がかかれていました。記事の中で｢市政に復帰｣させてください立ったか、明らかに選挙のための事前運動であることが欠かれていました。

　こうしたことがわかっていても、取り締まらない警察の対応が問題でしょう。

　では、表題の、政策について書いていきます。

　商店街というものや公設市場というものがありますが、これ画ないがしろにされてきているように思います。

　私も旧商店街にいるのですが、今も商店街なんでしょうけど、地域指定としては第二種住居地域に指定されています。

　この点について、私はここにきてから知ることになりました。

　要するに、許認可のいる業種は営業できないということになっています。商店街でありながら、営業の自由が制限されているということです。

　寂れていく商店街というものは、行政のこうした嫌がらせのようなことが裏にあるということのようです。ひとつ向こうの大きな道路沿いは、商店街ではないですが、商業地域指定されています。それだけで家賃が4倍くらい高かったですかねえ。商業指定するだけで、これだけの違いがでてくるということです。

　お金をかけなくても、付加価値をあげることが出来るということになります。

　加えて、公設市場というものがあります。

　以前、丸の内あたりの公設市場のあき募集があり、調べに行きました。家賃は安かったのですが、共益費などで民間のほうが安いくらいになっていました。

　こうしたことをしていれば、入る人は当然いなくなっていくでしょう。

　商業地域の中に、公設ということで安く開業できる環境を整えれば、商業の活性化と、地域指定による付加価値の向上が見込めます。

　中区だけ商業は反映すればいいというような政策ばかりでは地産地消も口先だけということになります。

　都市計画と、公設市場の改革で自営業、零細企業を増やすことが出来るでしょう。

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役所のリストラのために考えられる政策　⑧　起債制限

　さて、細かいことをあげればキリがありませんが、今一番危惧されることは市債の無制限の発行についてですね。

　河村市長の減税と行政改革、議会改革はいいとしても、市債の発行に関しては危惧している人はたくさんいると思います。

　仮に減税をしたとしてもその分を市債発行に頼れば、将来の税金となりますし、借金ですから、利子をつけて返すことになります。

　名古屋市の決済銀行は、昔は東海銀行、合併した現在はＵＦＪ銀行が名古屋市の決済銀行になっていると思われます。

　そして、市債の発行に際してはこの決済銀行は引き受け先となり、取りまとめ銀行すなわち胴元となるでしょう。

　当然のことながら、手数料を取るでしょうし、司祭を引き受ければ、利子も取っていくでしょう。

　現在の税金は減税でも、将来の税金分を先取りするのなら、やはりトータルで考えて減税とはいえないでしょう。

　行政はそもそもその仕組み上金儲けをするように作られていません。そうした中で借金をすれば、景気の回復による増収などの理由がない限り返済は出来ません。

　景気の回復がなければ、増税ということになります。今の民主党政権のしていることがそのまんま当てはまります。

　バラまきをしすぎて金がないから増税などということをいっているわけです。借金も増やして、さらに増税ですから、お話になりません。

　減税をしても借金を増えれば、返済手段を考えなければなりません。

　河村市長は借金をすることで、名古屋城の天守閣の作り直しを考えているようですが、メリットは、特殊建築関係へのばら撒きということだけになりそうです。

　天守閣は現在あるわけですし、作り直したとしても入場者が増えるという期待もなければ、維持費の税金補助も入っているでしょうから、増収ということも期待できません。

　それこそは小物を作り直すだけということになりそうです。

　これらに関しては、市債の発行を制限するという方向で事を進める必要があるでしょう。

　私のところに、平成２０年度の「名古屋市の財政事情」というものがありますが、これによると、市債発行残高は２０年度(３年前)において３兆２９１４億円あるということです。

　一般会計で、市税５２８９億円に加え、市債発行が７０５億円あり、毎年はこうされていると思われます。

　身の丈にあった財政運営をしていないということがあります。

　支出を３分の一にすれば、収支が合いますし、返済も可能です。

　公務員人件費が民間の三倍から５倍というものを民間レベルにすることと、外郭団体を廃止すれば、十分やりくりできる計算になります。

　地域振興という面を考える場合には、役所が金を使って何かするということをしなくても規制緩和するだけで活性化するものもたくさんあります。

　まずは借金体質の脱却ということを考えなければ、市民生活がよくなることもありません。

　質の悪い役人の解雇、部署の削減、市債発行の停止も考慮に入れて市政運営をすべきでしょう。

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役所のリストラのために考えられる政策　⑦　過去の条例、および、規則、要綱の見直し

　アンケートに回答いただいたかた、ありがとうございます。

　人それぞれ、統一した考え方というものがないことはわかっていましたが、さまざまな回答があるものです。

　確かまだ期限が残っていたはずですから、よろしければ、回答いただけたらと思います。参考にさせていただきます。

　コメントもできるようになっていると思いますので、異見のあるかたは書き込みください。

　名古屋市議選挙に関するアンケートフォーム

アンケートフォームの中にも書き込む欄がありますので、何かありましたらお知らせください。

　さて、これは先にも書いたかもしれないですが、名古屋市安心条例というものがあり、これが役人を保護するための条例となっています。

　さらに、規則や要綱というものを役人は好きなように作り利権の確保にいそしんでいます。

　これらを全部見直す必要があるということは気付いている候補者はいないのではないかと考えています。

　こうしたものは裁判をしたときに出てくるもので、これが法律に準じているからこそ骨抜きということが出来るからです。

　基本的な条例にしても、首長側、すなわち行政が出してきて、議会が承認をします。これまでの議員は｢よきに計らえ｣で何もしなくても進んでましたし、これからも物言わぬ議員はそのまま報酬だけ取っていくということになるでしょう。

　これまでの条例は、松原前市長の元、作られ、市民の利益を阻害しているものをそのまま承認してきたものばかりでしょう。

　一度、条例、規則、要綱といったものを全部見直す必要があるものと思います。

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役所のリストラのために考えられる政策⑥　教育委員会の解体

　学校は子供が通っているところだけに皆さん関心のあるところです。

　私は嘱託とはいえ学校用務員をやっており、トラブルを経験し、ソノ中については人より多少詳しいのではと思います。

　裁判までやり彼らが何を根拠に言い訳をするのかを知ることが出来ましたから。

　その上で、表題にある、教育委員会の解体を進めるべきであると考えます。

　学校制度においても政令指定都市というのは教育委員会の権限に違いがあり、県と市の教育委員会の権限は同一となっています。

　それだけ利権が重なるということになります。おまけに、学校職員の人事に関しては教育界が握っているため、校長が関与することはないということのようです。

　すなわち、どれだけ堕落した仕事をしない職員であっても、辞めさせることも出来ないということです。

　仕事を見ていない教育委員会が人事権をもつことでぐうたらな職員がたくさんいるという結果になっています。

　ソノ不利益はやはり市民がこうむることになります。高い人件費に加え、ソノ仕事をしないことにより、外注を頼むことにつながり、更なる経費がかかるということですし、私のところでは、そのしわ寄せとして生徒が学校管理のボランティアをやらざるを得ないという状況でした。

　ぐうたらな職員のために、勉強に当てるための時間を運動場の整備に時間をとられるということにつながっていたのです。

　いずれにしても現在の教育委員会の制度は、すべての役人が責任を取らないですむ制度であり、正す必要性があります。

　学区制度においても直す必要があります。

　学区制度画あることにより、学校と教師の室に関係なく、そこのすんでいるという理由だけで、ソノ学校に通わなくてはなりません。

　その教師が札付きの能無し教師だとしてもです。そんなところで勉強などさせられたら、できるものも出来なくなってしまいます。

　そのほかの理由で学区外通学をしたいと思っても出来ないなどというのは自由主義の国に似つかわしくありません。

　学校の責任関係についても先にも書きましたが、現状は誰も責任を取りません。

　その学校の責任は学校長にあるということで、すべての人事権も学校単位で完結するようにすればいいのです。

　事務処理も事務員がいるのですし、給料などの収支にしてもすべて学校単位で完結すれば、教育委員会の人事というものも必要なくなります。

　まったくなくなることはないにしても、教育委員会の大半は必要なくなるでしょう。

　それは、教育利権をなくすることであり、税金の有効利用につながります。

　本庁に行けばわかりますが、たくさんの職員が本庁にはいます。大半が必要ないと思われます。人事関係、責任関係を単純化させることがよりよい学校への道になるでしょう。

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