　さて、細かいことをあげればキリがありませんが、今一番危惧されることは市債の無制限の発行についてですね。

　河村市長の減税と行政改革、議会改革はいいとしても、市債の発行に関しては危惧している人はたくさんいると思います。

　仮に減税をしたとしてもその分を市債発行に頼れば、将来の税金となりますし、借金ですから、利子をつけて返すことになります。

　名古屋市の決済銀行は、昔は東海銀行、合併した現在はＵＦＪ銀行が名古屋市の決済銀行になっていると思われます。

　そして、市債の発行に際してはこの決済銀行は引き受け先となり、取りまとめ銀行すなわち胴元となるでしょう。

　当然のことながら、手数料を取るでしょうし、司祭を引き受ければ、利子も取っていくでしょう。

　現在の税金は減税でも、将来の税金分を先取りするのなら、やはりトータルで考えて減税とはいえないでしょう。

　行政はそもそもその仕組み上金儲けをするように作られていません。そうした中で借金をすれば、景気の回復による増収などの理由がない限り返済は出来ません。

　景気の回復がなければ、増税ということになります。今の民主党政権のしていることがそのまんま当てはまります。

　バラまきをしすぎて金がないから増税などということをいっているわけです。借金も増やして、さらに増税ですから、お話になりません。

　減税をしても借金を増えれば、返済手段を考えなければなりません。

　河村市長は借金をすることで、名古屋城の天守閣の作り直しを考えているようですが、メリットは、特殊建築関係へのばら撒きということだけになりそうです。

　天守閣は現在あるわけですし、作り直したとしても入場者が増えるという期待もなければ、維持費の税金補助も入っているでしょうから、増収ということも期待できません。

　それこそは小物を作り直すだけということになりそうです。

　これらに関しては、市債の発行を制限するという方向で事を進める必要があるでしょう。

　私のところに、平成２０年度の「名古屋市の財政事情」というものがありますが、これによると、市債発行残高は２０年度(３年前)において３兆２９１４億円あるということです。

　一般会計で、市税５２８９億円に加え、市債発行が７０５億円あり、毎年はこうされていると思われます。

　身の丈にあった財政運営をしていないということがあります。

　支出を３分の一にすれば、収支が合いますし、返済も可能です。

　公務員人件費が民間の三倍から５倍というものを民間レベルにすることと、外郭団体を廃止すれば、十分やりくりできる計算になります。

　地域振興という面を考える場合には、役所が金を使って何かするということをしなくても規制緩和するだけで活性化するものもたくさんあります。

　まずは借金体質の脱却ということを考えなければ、市民生活がよくなることもありません。

　質の悪い役人の解雇、部署の削減、市債発行の停止も考慮に入れて市政運営をすべきでしょう。

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