　昨日は、元市議の選挙違反をみることになりました。裏に事務所がある堀場章氏ですが、選挙の事前運動ということと、戸別訪問という選挙違反行為を行っています。

　政治家と役人に法律はないということなんでしょうかねえ。

　その場で、裏の派出所に連れて行けばよかったですか寝え。警察に連絡はしましたが、何もしなかったようですね。

　はがきと名刺を持ってきました画、こうしたところから不正と利権が作られていくのですね。

　このような候補者を当選させてはいけません。

　昨日の新聞にも、事前活動をしている記事がかかれていました。記事の中で｢市政に復帰｣させてください立ったか、明らかに選挙のための事前運動であることが欠かれていました。

　こうしたことがわかっていても、取り締まらない警察の対応が問題でしょう。

　では、表題の、政策について書いていきます。

　商店街というものや公設市場というものがありますが、これ画ないがしろにされてきているように思います。

　私も旧商店街にいるのですが、今も商店街なんでしょうけど、地域指定としては第二種住居地域に指定されています。

　この点について、私はここにきてから知ることになりました。

　要するに、許認可のいる業種は営業できないということになっています。商店街でありながら、営業の自由が制限されているということです。

　寂れていく商店街というものは、行政のこうした嫌がらせのようなことが裏にあるということのようです。ひとつ向こうの大きな道路沿いは、商店街ではないですが、商業地域指定されています。それだけで家賃が4倍くらい高かったですかねえ。商業指定するだけで、これだけの違いがでてくるということです。

　お金をかけなくても、付加価値をあげることが出来るということになります。

　加えて、公設市場というものがあります。

　以前、丸の内あたりの公設市場のあき募集があり、調べに行きました。家賃は安かったのですが、共益費などで民間のほうが安いくらいになっていました。

　こうしたことをしていれば、入る人は当然いなくなっていくでしょう。

　商業地域の中に、公設ということで安く開業できる環境を整えれば、商業の活性化と、地域指定による付加価値の向上が見込めます。

　中区だけ商業は反映すればいいというような政策ばかりでは地産地消も口先だけということになります。

　都市計画と、公設市場の改革で自営業、零細企業を増やすことが出来るでしょう。

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