　シリーズ⑤として、棒給表の改定と、団交相手の変更をあげます。

　まず、役所の中には棒給を決めるための棒給表というものがあります。これに基づいて給料が決められていますから、これをまず、低い基準で作り直します。そして、毎年引き下げていき、中小民間レベルの給料になるまでさげていくというも野にすればいいと思っています。

　これまでにしても、実際のところ、労使関係などないものが決めていたことですから、これを正す必要があるでしょう。

　さらに、団交にしても本来の使用者である市民の判断を仰ぐ必要があるということにすれば、お手盛りというものもなくなります。

　リコール制度に見られるように、実質上住民は文句を言えない状況であり、いんちきもやっていたことから、今度は逆に、労使交渉の際は、本来の使用者である住民の過半数以上の同意がなければ賃金引上げなど出来ないようにすればいいと考えます。

　下がるところまで下がれば後は、実績次第、税収や、予算を残したぶんの何パーセントかをボーナスとして出すというようにし、予算の消化だけにこだわらないようにすべきでしょう。

　かといって、削るばかりでやるべきことをやらないということがあってはいけませんから、決められた仕事を手抜きすることなく行った後のことになりますが。

　役人天国をなくすには、お手盛りの原因と、労使関係のない緊張感のない役所という状況をなくす必要があります。(実際のところ、議員などは代表としていってますが、人の金という感覚ですから、これでは労使とはいえません。）

　人事にしても、責任感系を明確にして、仕事をしない役人は首を切ることが出来るようにすべきでしょう。

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役所のリストラのために考えられる政策　④　部課の統廃合

　この間、選挙管理委員会に行ってきました。場所は東庁舎の5階だったかな?

　ここには、環境局が入っており、このフロアの大半は環境局でした。

　私がいたころは環境事業局となっていましたが、今は環境局となっています。

　気付いた点は、部課が増えていることそれぞれに部屋で人員が10から20人ほどはいそうです。

　はたから見て、どう考えても必要なさそうな名前の部や課があるのです。こうした部や課を作るために、環境局という名前にしたのではないかと思われます。

　環境事業局であれば、ごみの回収という仕事をするだけのところということで、そのほかの環境関連で新たな部や課を作れないからということではないかと思います。

　小さな市町村では、いくつモノ仕事を掛け持ちしてやっているのですから、名古屋でも出来ないわけはありません。

　区役所もあって、そこでも職員がいるのですから、二重三重の無駄が入っているように見えます。

　こうした部課を統廃合して、人員削減も出来るものと思います。

　さらに、前々から不愉快に思っているのが人権擁護課だったと思いますが、ここにはまったくあきれてしまいました。

　「人権侵害されているのだが、何かしてくれるのか?」と聞いたところ、何も出来ないといっていた。

　名前のとおりの仕事も出来ないところはなくしてしまうのが一番だということだ。

　名前ばかりで仕事をしていないところはまだまだある。

　市議会の公聴会だったかで発言した内容ともかぶるが、子供○○家と名のつくものが異常に多い。30年前にはひとつもなかっただろうが、今は10では聞かないはずだ。

　子供が少なくなっている中、そんな部課を作ったところで何をするというのか?その分の人件費を地域委員会で使えるものにして、子供のための予算も地域委員会で組み、執行したほうがよっぽどいい。

　大半が人件費で消え、何かやっているというところも見えていない。

　ほとんどの仕事を、地域委員会で決め、執行することで、これまで押し付けることを考え行ってきた役所の部課は必要なくなるし、役人も必要なくなる。

　地域委員会で物事を決めるようになれば、議員の口利きも必要なくなる。要望は地域委員会で決めれば本当に必要なところに金が行くし、余計な人件費もかからない。

　癒着もなくなり、議員は役所の無駄な出費に対してのチェックをすることができる。これまでの議員らはチェックチェックといいながら、地域の容貌を上げるだけで、費用削減に関すること、役人天国をなくすことをしてこなかった。

　これからは、この点に集中して取り組むことが出来るようになる。

　ただ、議員がその気になって調べて、無駄を排除するということを決意していなければならないのだが。

　普段から調べている人が入ればいいが、ただ単に票のためだけの議員となるとこのチェックがおろそかになることが懸念される。

　もちろん、元市議は利権のとりこで、彼らが当選すれば利権体質、役人天国が続くことになりさらにたちの悪い結果になる。

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役所のリストラのために考えられる政策　③ 無駄の排除

減税に抗する「職業議員」との激闘記／河村たかし（名古屋市長）

　さらにいえば、行政の無駄遣いがどこにあるか、いちばん知っているのは、担当部局の部局長であって、第三者の仕分け人ではありえない。就任当初、市役所のある職員と懇談していたら、「市長が本当に減税をやり、しかもその分を市民に返すというので、それならひと肌脱ごうと思った。減税がなかったらできなかったですよ」と話してくれた。人件費にしても、外郭団体の無駄遣いにしても、これまでなら、「まあ、ええわ」で済ませてきたものを見直してくれたというのである。実際に、平成22年度の市民税減税によって161億円の収入減となったのだが、市の職員たちは行財政改革によって185億円の財源を生み出したのである。

「引用元：yahoo ニュース」

　市長選の最中に出てきた新聞記事だが、とりあえず、市長選が終わるまで河村市長に不利になることは書かないほうがいいと思い、ブックマークしておいたものだ。

　視聴はこの記事の中で、無駄遣いがどこにあるのか知っているのは担当部局の部局長といっているが、舌足らずである。

　行政において、金の扱いはトップダウン。上が決めておろしていく形であり、ボトムアップではない。

　トップがいいと思ってつけた予算でも現場にしてみれば、必要ないということままある。

　それに加え、行政の構造的な無駄遣い体質というものは、部局長は知っているだろうが、自分たちの退職後の甘い汁を吸うということのために温存してあるもの。

　そういうものを出してくるとは到底思えない。

　だからこそ、外郭団体改革といっていたもの葉、外郭団体と呼ばないというようこうなるものを作り、数字上外郭団体の受注率を下げるというごまかしをしてきたのだ。

　もし、市長がわかっていて、黙っているんであれば、公約違反であろう。知らないとしても放置しているのであればヤハリこれはこれで職務怠慢ということになるのではないか？

　さらに、現場のものは上から押し付けられたものが無駄と知っていながらも無駄とはいわない。

　そうした現場において知りうる無駄を明らかにしたいのであれば、勇気雇用や食卓職員など、期間で雇われた民間人の期限の切れたものに聞くのが一番であろう。まさに私のようなものに聞けばいい。

　だから、この記事で市長が言っていることは片手落ちということができよう。

　外郭団体の本質はといえば、役所の帳簿を二重構造にして、裏帳簿としての外郭団体というものを作って、表面上の人件費比率を下げておいて、裏で、役人が受け取る人件費をあげるということで、意図的に無駄を作り出していることであり、これを排除する必要が大きい。

　最近の市長は、役所の代表者ということもあってか役人びいきに走っているように見える。

　このままでは役人天国はなくすという言葉の信憑性が疑われるだろう。

　

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役所のリストラのために考えられる政策　②　生活保護

生活保護不正受給、湖南市が被害届　滋賀

　湖南市は１０日、年金を受け取り生活保護費の受給資格がないのに、無収入とうその申告をして生活保護費約１０万円を受け取っていた市内の無職男性（６５）が、市の返還請求に応じないとして、甲賀署に被害届を提出したと発表した。

「引用元：yahoo ニュース」

　昨日、取りためたニュース番組を見ていたら、生活保護の問題を扱っていました。

　前々から思っていたことですが、年金よりたくさんもらえるということがまず第一の問題です。

　これは、国の権限に入ってくるので、地方で出来ることはどこまでできるかはわかりませんが、考えられる対策を挙げてみます。

　番組では30代の働ける人が取材されていました。働かずに年金同様金が支給されれば誰も働かなくなるのは目に見えています。

　そのため、支給に制限をかけることが必要になるでしょう。今のように支給開始されれば、打ち切りはまずないという状況ではだめでしょうね。

　さらに、健康保険料や税金、医療費が無料ということです。こうした状況の中で、支給終了とともに、これらがいきなり復活すれば、立ち行かなくなることは明白であり、仕事をする気にならなくなるのは予想されることです。

　ゆえに、保護も段階的にしていく。もちろん生活状況にもよりますが、仕事があっても、民間の中で高給が取れることは期待できないのですから、仕事を始めた再に、給料の割りにしたがって、徐々に支払いを増やしていくということが必要でしょう。

　さらに、これまでどおりの生活が出来るというのも問題で、生活は出来るものの快適ではない要素を加える必要があるでしょう。

　快適であれば、そのままでいいという税金にぶら下がり状態になるわけですから、快適さをある程度制限を加えることで、快適な状態をえるために仕事につくように促すことが出来ます。

　そうすることで、若年者の就労率が上がり、生活保護に充てる財源を減らすことが出来ます。

　ほかの候補者が派来ることがないように、その具体的事例については、今は伏せておきます。

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役所のリストラのために考えられる政策　①

　河村市長は行政改革を行い、減税の財源を出すといっている。

　では具体的にどのような行政改革が出来るのかを考えてみる。市議選挙に向けてしばらく、シリーズとして政策提言を書いていきたいと思っている。

　まず、現業職については、民間でも同じ仕事をしている人はたくさんいるし、民間格差は低く見積もっても三倍はある。

　それは以前トワイライトスクールの経費を比較したときと同じである。このときは、銀行の与信の際に使う辞典を使い、杉並区と比較した。

　杉並区は保育業務については民間委託しており、いたく費用の一人当たり経費を比較したものだったと思う。

　これと同じように現業職については、ほぼ三倍の開きがあるため、民間に切り替えるだけで、人件費は三分の一に減る。

　ただ、ごみに関しては、借り上げといわれる民間からトラックと運転手を使っている業者が決まっており、寡占状態の中カルテルを作っている状態というものがあるようだ。

　現状、中環境は民間委託にしたということだが、その事務所として使っているのが、旭運輸というこれまでも借り上げとして使われていた業者の車庫で、競売による落札ということだが、出来レースの疑いが濃い。

　さらには、中環境の事務所も温存してあり、人員もそのまま残っているようで、人件費削減にはなっておらず、かえって焼け太りといった状態のようだ。

　こうした状態を解消し、現業職を民間委託することでかなりの行政改革が出来るだろう。

　民間にという流れは、私がアルバイトをしていたころから話が出ていたことで10年以上放置したままということだ。河村市長には早急に取り掛かってもらいたい案件になるだろう。

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