　学校は子供が通っているところだけに皆さん関心のあるところです。

　私は嘱託とはいえ学校用務員をやっており、トラブルを経験し、ソノ中については人より多少詳しいのではと思います。

　裁判までやり彼らが何を根拠に言い訳をするのかを知ることが出来ましたから。

　その上で、表題にある、教育委員会の解体を進めるべきであると考えます。

　学校制度においても政令指定都市というのは教育委員会の権限に違いがあり、県と市の教育委員会の権限は同一となっています。

　それだけ利権が重なるということになります。おまけに、学校職員の人事に関しては教育界が握っているため、校長が関与することはないということのようです。

　すなわち、どれだけ堕落した仕事をしない職員であっても、辞めさせることも出来ないということです。

　仕事を見ていない教育委員会が人事権をもつことでぐうたらな職員がたくさんいるという結果になっています。

　ソノ不利益はやはり市民がこうむることになります。高い人件費に加え、ソノ仕事をしないことにより、外注を頼むことにつながり、更なる経費がかかるということですし、私のところでは、そのしわ寄せとして生徒が学校管理のボランティアをやらざるを得ないという状況でした。

　ぐうたらな職員のために、勉強に当てるための時間を運動場の整備に時間をとられるということにつながっていたのです。

　いずれにしても現在の教育委員会の制度は、すべての役人が責任を取らないですむ制度であり、正す必要性があります。

　学区制度においても直す必要があります。

　学区制度画あることにより、学校と教師の室に関係なく、そこのすんでいるという理由だけで、ソノ学校に通わなくてはなりません。

　その教師が札付きの能無し教師だとしてもです。そんなところで勉強などさせられたら、できるものも出来なくなってしまいます。

　そのほかの理由で学区外通学をしたいと思っても出来ないなどというのは自由主義の国に似つかわしくありません。

　学校の責任関係についても先にも書きましたが、現状は誰も責任を取りません。

　その学校の責任は学校長にあるということで、すべての人事権も学校単位で完結するようにすればいいのです。

　事務処理も事務員がいるのですし、給料などの収支にしてもすべて学校単位で完結すれば、教育委員会の人事というものも必要なくなります。

　まったくなくなることはないにしても、教育委員会の大半は必要なくなるでしょう。

　それは、教育利権をなくすることであり、税金の有効利用につながります。

　本庁に行けばわかりますが、たくさんの職員が本庁にはいます。大半が必要ないと思われます。人事関係、責任関係を単純化させることがよりよい学校への道になるでしょう。

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