利権擁護派対役所リストラ派

名古屋市長選　４人が立候補届け出　トリプル投票

　名古屋市の河村たかし前市長（６２）の辞職に伴う出直し市長選が２３日告示され、前衆院議員、石田芳弘氏（６５）＝民主、社民、国民新、自民県連推薦▽ 元参院議員、八田ひろ子氏（６４）＝共産推薦▽前市議、杉山均氏（５４）▽河村氏＝減税日本公認＝の４人が立候補を届け出た。市議会解散の賛否を問う住民投票、愛知県知事選と同じ２月６日に投開票される。



「引用元：yahoo ニュース」



　本日、市長選の公示ということのようです。市長選もなのですが、トリプル選挙ということで、早速、自民党の候補者の街宣で起こされて気分がすこぶる悪い寝起きとなりました。



　裏が何の因果か自民党の支部になっているようで、くそむかつく自民党の市議の事務所のようです。



　市長選ですが、もう焦点は議会を代表市、これまでの利権を擁護する石田氏と役所をリストラすると言う河村氏の一騎打ちでしょう。



　何を言おうと、石田氏は役所の利権をそのまま温存しようとするという議会派ですから、当選すればこれまでどおりのくそ面白くない金だけ搾取される政治が続くだけです。



　まずは、河村氏が当選しなければ、役人や現職議員の思いのままとなってしまいますから、河村氏の当選が必要となります。



　ほかの選択肢はありません。



　共産党は言っていることから論外。実現性のない福祉論。財源がないところに拍車をかけるだけです。



　市議の中から出てきたのは、杉山氏、黒のスーツでカッコつけで売ろうということですが、市長給料の半額、バス無料化。考えることが安易過ぎる。



　バスは、自立運営すべきもので、無料化などという社会主義的な考え方では話になりません。



　やはり、一騎打ち、名古屋市を行政コストの安い市にするためには全部がいいとは言いませんが、河村氏以外選択肢はないでしょう。



　これがならなければ、近い将来生活費まで拠出させられることになって行き、生活できなくなってから後悔することになるでしょう。

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民生にあり方も問題が山積していそうだ

３年半前まで生存か　名古屋市北区の遺体

　名古屋市北区のアパートで、この部屋に住む赤坂きみ子さんとみられる高齢女性の半ミイラ化した遺体が見つかった事件で、赤坂さんが２００７年７月までは生存していたとみられることが、地元住民らの話で分かった。



　赤坂さんのものとみられる同月時点の署名が見つかっており、北署もこの署名を入手。北署は死亡した経緯と時期の特定を急ぐとともに、同居の長男（６０）が赤坂さんの死後も年金を不正に受給していたとみて、詐欺容疑での立件を目指す。



　住民らによると、赤坂さんは当時、町内の組長を務めており、１カ月に１回程度、開かれる役員の会合にほぼ毎回、出席していた。最後の出席は０７年７月２１日で、この時の出席記録に署名が残っていたという。



　だが同年９月の会合には、赤坂さんではなく長男が出席。長男は１２月まで出席したが、０８年以降は欠席し、同年４月に役員を辞めたという。



　長男は調べに「母は５年前に死んだ。年金がほしかったので隠していた」との趣旨の供述をしており、北署は年金の受給状況を調べている。死体遺棄罪の公訴時効は３年。



　司法解剖の結果、遺体は死後６カ月以上、経過していた。死因は不明。北署は赤坂さんの遺体とみている。



「引用元：chunichi web」



前すんでいたところで、民生委員と称する人に何度か会ったが、手間なとは自分たちがやり、役人はいうだけで何もやらない。その割に給料ばかり役人はよく自分たちはボランティアで本当はやりたくない。というようなことを言っていた。



　本来は役人がやるべきことをやらずに、住民にボランティアという形でやらせているということのようだ。



　反面、民生委員の反こなしに生活保護は出ないとも聞く。



　実際のところ、この事件にもあるように、年金暮らしの老人の世話をしていれば、仕事をすることができなくなり、老人のもらう年金で暮らさざるをえないという人も出てくる。



　この人などは、生活保護の対象になりそうなものだが、現実に役所に行っても書類をもらうことさえできないであろう。



　年金と生活保護の問題はこれだけではない。その差額に関しても問題であり、金を払ったものの方が取り分が少ないなどという不公平がまかり通っているのである。



　名古屋市だけではない話なのだが、生活保護の必要な人が自治体のたらいまわしで、名古屋に来るというのもおかしな話。



　それこそコネでもらえるのかとも思えてしまう。

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河村市長退任

減税、市民にききたい…河村市長が退任会見
　出直し市長選に出馬するため、河村たかし名古屋市長が２１日、市役所で退任記者会見を行い、「議会は減税を否決したが、市民にもう一度減税をやっていいか聞きたい。最大の公約を否決され、漫然と市長職にとどまることはゆるされない」と辞職に理解を求めた。



　市長選は２３日に告示され、２月６日に愛知県知事選、市議会解散の是非を問う政令市初の住民投票とともに、異例の“トリプル投票”となる。





「引用元：yahoo ニュース」



　とりあえず、市長と市議会の対立に関しては、市長のほうに分があると見る。役所のリストラは必要だし、利権温存というぬるま湯体制をいつまでも続けられては住民はたまったものではない。



　しかし、市長側にも問題がないとは言い切れない。



　具体的な事柄は、対立候補に塩を送るようなものなので今は控えさせていただくが、流れとして河村氏に続けてもらう以外手はないだろう。



　ただし議会に関しては、総入れ替えは前提の下、減税日本の候補者で牛耳られてはまた問題になる。



　まずは総入れ替えなのだが、その中でも減税日本の割合が過半数を超えては問題になる。



　集中して勉強するということだが、もともと法律的な素地もなければ憲法から学ぶとなると無理がある。



　さらにはそうした知識のないところに河村氏の金魚の分としてついて回ることになるだろうから、判断の出来ないまま裁決の票となることが懸念される。



　やはり、現職ではない無党派からの選出が望ましいと思う。



　供託金50万が重荷になるが、何とかたくさんの人が出て選べる選挙にしてもらいたいものだ。

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大村氏を公明党が支持？！

5新人の争い＝統一地方選の前哨戦―愛知知事選告示

　4月の統一地方選の前哨戦として注目される愛知県知事選が20日告示され、午後5時に立候補届け出を締め切った結果、5新人による争いが確定した。投開票は2月6日で、名古屋市では河村たかし市長の辞職に伴う出直し市長選と同市議会解散の賛否を問う住民投票とのトリプル投票となる。

　立候補したのは、届け出順に、無所属で公明党県本部が支持する前衆院議員の大村秀章氏（50）、無所属で元総務省課長補佐の重徳和彦氏（40）＝自民支持＝、無所属で元総務省官房審議官の御園慎一郎氏（57）＝民主、社民、国民新推薦＝、無所属で医師の土井敏彦氏（64）＝共産推薦＝、みんなの党公認で医師の薬師寺道代氏（46）。

　大村氏は盟友の河村市長から要請され、昨年12月に自民党に離党届を提出して出馬表明。同党県連が重徳氏擁立を決めた後の表明で、大村氏はその後、除名処分を言い渡されたが、菅義偉元総務相らが執行部方針に反して大村氏支援に回るなど、党内に亀裂が生じている。政策面では「県民税10％減税」や県・名古屋市の二重行政を排除する「中京都構想」を掲げ、河村市長との連携を強調する。



「引用元：yahoo ニュース」



私は公明党というものは憲法違反の問うという意識で、あまり好ましいイメージは持っていない。



　それでも、今回は、大村氏しかないのかなという印象を持っている。



　二重行政の無駄は明らかなのだし、みんなの党では、市のがわからの無駄の排除は期待できない。



　結局のところ、名古屋市の政令指定が問題なのだが、これは市長が返上すればすむ問題。



　政令指定があることで、愛知県で露店営業許可を取ったとしても名古屋市では営業できないという矛盾したことが生じている。



　名古屋市が愛知県でないかのごとく扱われているのだ。



　名古屋市が政令指定都市ということで、県の権限の一部を利権として与えられているようなものだ。



　本来であれば、県の許可を得れば、県内どこでも営業できるものを名古屋市だけ別に金をはらって許可を取らなければいけないということだからだ。



　こんなことをしていれば、経済は疲弊するし、その支払いをするのは結局のところ最終消費者ということになる。



　傲慢な役人を食わすために無駄な金をせびっているようなものだ。



　こうしたことを終わらせるために、名古屋市のリストラをし政令指定都市機能を返上することで、経済界の負担する行政コストを減らし、消費者の利益にもなるし、税金も少なくてすむ。



　こうした観点で、物事を進めるためにはやはり利権擁護の議会を総入れ替えしないといけないだろう。

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トワイライトスクールの入札、百条委員会の結果

　百条委員会はもともと市長が悪いという結論ありきの結果報告のようだ。



　結果的に入札は正しいって言うのはかなりおかしい。



　確かに市長の側が立てた人が入札に参加というのも変なのだが、これまでどおりの外郭団体がすべてとるなんていうのは明らかに公平公正な入札ではない。



　基準も明らかでなく、恣意的な要素が入り込む余地がかなりある人選と言い、問題点はかなりある。



　現実のところ、公取もこの国ではあまり機能していないようだ。



　この点についても調査要請はしたが、返事が来るわけでもないし、ネットのフォームに書けというが、あんなのにかける人間はたぶん皆無だろう。



　裁判書類も全部自分で作ってきたが、それでもかけないフォームっていったい誰が書いて出すのだろうかと疑問に思ってしまう。



　結局やる気がないというのはどこの役所も一緒なのだろう。利権組織同士なのだし。



　いずれにしてもまずは、自分の住んでいる地域を役所に搾取されてなおかつ多きカカオをされるところからよくしなければいけない。



　いつも読んでいるメルマガを見ると破綻しても政府、行政は借金はチャラだし、安泰だということが書いてあった。



　結局は尻拭いさせられる住民が極貧生活になり、借金の尻拭いをさせられて終わるとか。



　役人天国のまま、借金だけ押し付けられて、ほとぼりが冷めたらまた役人天国になることのないように、住民代表は入れ替えて、今の時点から役人に責任をとらせる体制を作り、リストラをしていかねばならないだろう。



　次のトリプル選、および統一になるのか、リコールによる改選になるかわからないが市議選挙はよく注意して、役人に責任を取らせる政策を出す候補者、リストラをすると主張する候補者を選出しましょう。



　間違っても現職を入れてはいけません。これまでの実績は悪いものですし、これまでの利権ももっていきますから、現職は落とさなければいけないのです。

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