5新人の争い＝統一地方選の前哨戦―愛知知事選告示

　4月の統一地方選の前哨戦として注目される愛知県知事選が20日告示され、午後5時に立候補届け出を締め切った結果、5新人による争いが確定した。投開票は2月6日で、名古屋市では河村たかし市長の辞職に伴う出直し市長選と同市議会解散の賛否を問う住民投票とのトリプル投票となる。

　立候補したのは、届け出順に、無所属で公明党県本部が支持する前衆院議員の大村秀章氏（50）、無所属で元総務省課長補佐の重徳和彦氏（40）＝自民支持＝、無所属で元総務省官房審議官の御園慎一郎氏（57）＝民主、社民、国民新推薦＝、無所属で医師の土井敏彦氏（64）＝共産推薦＝、みんなの党公認で医師の薬師寺道代氏（46）。

　大村氏は盟友の河村市長から要請され、昨年12月に自民党に離党届を提出して出馬表明。同党県連が重徳氏擁立を決めた後の表明で、大村氏はその後、除名処分を言い渡されたが、菅義偉元総務相らが執行部方針に反して大村氏支援に回るなど、党内に亀裂が生じている。政策面では「県民税10％減税」や県・名古屋市の二重行政を排除する「中京都構想」を掲げ、河村市長との連携を強調する。

「引用元：yahoo ニュース」

私は公明党というものは憲法違反の問うという意識で、あまり好ましいイメージは持っていない。

　それでも、今回は、大村氏しかないのかなという印象を持っている。

　二重行政の無駄は明らかなのだし、みんなの党では、市のがわからの無駄の排除は期待できない。

　結局のところ、名古屋市の政令指定が問題なのだが、これは市長が返上すればすむ問題。

　政令指定があることで、愛知県で露店営業許可を取ったとしても名古屋市では営業できないという矛盾したことが生じている。

　名古屋市が愛知県でないかのごとく扱われているのだ。

　名古屋市が政令指定都市ということで、県の権限の一部を利権として与えられているようなものだ。

　本来であれば、県の許可を得れば、県内どこでも営業できるものを名古屋市だけ別に金をはらって許可を取らなければいけないということだからだ。

　こんなことをしていれば、経済は疲弊するし、その支払いをするのは結局のところ最終消費者ということになる。

　傲慢な役人を食わすために無駄な金をせびっているようなものだ。

　こうしたことを終わらせるために、名古屋市のリストラをし政令指定都市機能を返上することで、経済界の負担する行政コストを減らし、消費者の利益にもなるし、税金も少なくてすむ。

　こうした観点で、物事を進めるためにはやはり利権擁護の議会を総入れ替えしないといけないだろう。

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