＜名古屋市＞市民委員公募、外国人も対象　議員報酬検討会議

　名古屋市の河村たかし前市長が求めた議員報酬半減に対抗し、市議会が設置する第三者機関「議員報酬検討会議」の準備会合が２７日開かれ、野中広務・元自民党幹事長ら有識者委員４人が出席した。公募と無作為抽出で１０人の市民委員を選ぶ方法を議論し、外国人も公募対象に含めることを確認した。２月６日の住民投票で議会が解散にならなければ検討会議発足は６月ごろ、解散になれば約１カ月遅れとなる見通し。

　有識者は野中氏のほか▽本秀紀・名古屋大大学院教授▽ＮＰＯ法人理事長の花井美紀氏▽奥村※軌（やすのり）弁護士。無作為抽出では、住民基本台帳の「２０代」から「６０歳以上」までの五つの年齢層から各２００人を抽出し、参加意思を示した中から各１人を抽選。公募分は同様の年齢層から各１人を抽選。「税金を払っている人」として外国人も認めた。【丸山進】

「引用元：yahoo ニュース」

今日の新聞にも載っていた。野中氏もう時代から取り残された人を引っ張り出してきて、議会の代弁者にするとは。

　そもそも今の行政の構造が時代にそぐわない中で、これまでのことを言っても仕方あるまい。

　これからのあり方を問うにあたり、これまでの利権政治の片棒を担いできた人を引っ張り出して、利権政治を続けようというつもりなのだろう。

　有識者というものと比較して、無作為抽出で議論をするといってもどうせ不公平な票配分をするのだろうし、公正なものなど名古屋氏の中では何も期待できない。

　有識者の中で同数の反対意見を持つものが入っているとは思えないし、明らかに議会側の意見を反映するように根回しが入っていることは明らか。

　選挙管理委員会といい、百条委員会といい、今回といいどこまで住民を馬鹿にすれば気が済むのか?

　すでに議会に対する信用はないも同然なのだから、こんな御用学者と同様の有識者を連れてきて何を言わせようと実のある論議など期待できない。

　無作為抽出といっても、無作為であったという保証もないのであろう。

　トワイライトスクールの談合結果と同じく、中で何があったかは何もわからないまま、決めるのだから、いつまでたっても疑惑は晴れない。

　信頼がないのだから、800万でやって、なぜだめなのかを議会で主張していくのが筋であろう。

　信頼を得たいのなら、役人の天下りや外郭団体の整理、役所のリストラこうしたものをすべてやってからものを言え。

　議員の中で誰も役所のリストラを口にするものはいないではないか?

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公正さの欠けた役所の中

公正取引委員会委員　神垣清水さん

　「価格カルテルや入札談合などで課した課徴金は昨年度で約３６１億円で、脱税の課徴金よりも多い」と語るのは、公正取引委員会委員の神垣清水（せいすい）さん（６４）。昨年７月に適用範囲を拡大したほか、１件で１００億円を超える大型案件もあり、前年度比３３・４％増だったという。

　１６日に名古屋市で開かれた会議のため来名した神垣さんは「グローバル経済の進展で、日本だけの基準では通用しなくなっている」と環境の変化を指摘。特に「海外企業同士の合併でも、日本市場に影響を及ぼす場合はクレームをつけることがある」と“守備範囲”が広がった委員会の役割を強調していた。

「引用元：chunichi web」

仕事をしているといいたげな口ぶりの記事だが、名古屋に関してはなぜこうも公取の動きが悪いのか?

　もともと公取の動きが悪いのではないかと思うときもある。

　ネットで疑いのあるものを通報できるということだが、あんなフォームに書き込める人などたぶん皆無だろう。

　年金にしても、嫌がらせかと思えるような書類をかかされる。私も出さなければいけないのだが、いまだに書く気にもならない。

　紙を捜さないといけないところからだからいよいよ面倒だ。

　この間のトワイライトスクールの談合事件にしても、百条委員会は自分たちの利権のとおりの結果なので公正になされたと断じた。

　しかし、この結果こそ、明らかに談合のしるしであろう。

　基準の明確でない競争入札の中で、すべてが外郭団体がとるなどというのは明らかにおかしい。

　選定したものについても外郭団体の利権の恩恵を受けるものなら選定委員になるべきものではない。

　こうしたことを一切抜きにして公正に行われたなどとするのは、百条委員会のメンバーはいくら金をもらったのかと問いたい。

　まともな論議も通用しないことは選挙管理委員会のときと同じ。

　すべてをひっくり返して、役所を入れ替えないと税金の無駄遣いは減らない。

　公取も行政に対しては甘い。すべき仕事をきちっとしてもらいたい。

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民主党が地域主権を認めるわけがない。

新潟州構想：地域主権へ新潟も一石　「国の改革進まない」　／新潟

　泉田裕彦知事と篠田昭新潟市長が２５日、県と同市を合併・再編し「新潟州」に移行する構想を発表した。地域主権推進を掲げていた民主党政権に対し、泉田知事と篠田市長は「改革は進んでいない」と不満をあらわにし、それが州構想という旗を立てる動機だったと述べた。橋下徹大阪府知事が「大阪都」を、河村たかし前名古屋市長らが「中京都」の構想を表明し、地方自治のあり方に一石を投じたなか、新潟からものろしが上がった。【小川直樹、黒田阿紗子】

「引用元：yahoo ニュース」

国が権限を委譲すれば済む話なのだが、権限は金の元、移譲するわけがない。ましてや民主党の支持母体連合は、役人の組合を抱えているのだから、役人の利権をはなすようなことを進めるわけがない。

　自民党にしても、二重行政のために、政令指定都市などという例外を設けて、県と市の二つに同じ機能を持たせるなどということをしてきた。

　これでは無駄なことは明白で、住民の迷惑になることしか生まない。

　少し移動したら、二つ許認可が必要となるなどはた迷惑なこと極まりない。

　無責任な地方役人にしてみれば、責任とともに委譲される権限などはた迷惑と考えるだろう。

　現状であれば、国が決めたことだからと逃げがきく。国は国で、権力のもと知らないと言い切る。

　責任ある地域は、自らの力で、権力構造を変えようとする。

　名古屋はその責任を担うという首長候補が二人もいるということだ。権限とともに金も分捕れる。

　さらに、政令指定都市という特例により二重行政がされてきたのだが、これをなくすことで無駄がなくなり、費用対効果もあげられる。

　選挙で、責任を担おうとする首長を選んだとしても予算の承認権限を持つ議会の議員がどうしようもない体たらくばかり、これを変えなければいけない。

　まともなのがどれだけ出てくるのか、今はまったくわからない。

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市議会を擁護してはいけない。トリプル選で表明を

トワイライトスクール：運営業者選定問題　前市長の行動「不適切」　／愛知

　◇名古屋市議会特別委が報告書

　名古屋市が放課後や土曜日の学校で開いている「トワイライトスクール」の運営業者選定問題を調査していた市議会の特別委員会（百条委）は２４日、河村たかし前市長＝２１日に辞職＝が業者の選定期間中に選定委員を呼び出したことを「極めて不適切な行為」と批判する報告書をまとめ、横井利明議長に提出した。２月定例議会に報告されるが、同６日の住民投票で議会が解散されれば特別委は消滅するため、本会議報告はなくなる。

　トワイライトスクール事業は外郭団体が随意契約で受注し続け、１０年度から公募に切り替えたが、昨年２月、再び同じ団体が選ばれた。市の経営アドバイザーが審査の公平性に疑問を呈したことから、河村氏は決定の２日前に選定委員を市長室に呼び、「適正な審査をするように」と指示したとされる。

　報告書は「選定は公正に行われた」と判断する一方、アドバイザーと河村氏が「特定の団体が有利になるような意図をもった疑いは残ったままだ」と指摘した。【丸山進】

「引用元：yahoo ニュース」

明らかにおかしな結果に対して、反対の結果を希望していた市長が悪いとだけ談じたこの委員会は明らかに悪意を持っている。

　まあ委員会自体が議員らの集まりでやっているのだから、自らの非を認めるようなことはしないだろう。

　こんな偏った開札結果を公正に行われたというこの委員会自体何ぼのもんなんだろう？

　選挙管理委員会と同様ではないか?

　結局はいんちきをやって自分たちに非はなく、市長の側だけ非があると最初から結論を決めていたとしか考えられない。

　市議報酬にしても、無作為抽出といっていながら、別枠で有識者という御用学者なり、金を払って自分たちの代弁をする人間を入れるというのは明らかにやり方が汚い。

　こうした議会を代表して出て来た石田氏二投票するなど、論外だ！！

　市民の税金を無駄にしていく議会に入れてはいけない。特に、市議らの後援をしている人は、この機会に考えたほうがいいだろう。

　彼らに金を出して、どれだけの利益があるのだろう。何倍かになってかえってくるのだろうが、議会を覆して、役所のリストラをしたら、その何十倍の金が出てくることになる。

　役人と議員が食い散らかした後の落穂で満足するのですか?

　私は一番いいところを市民の取り分とすべきと考えるのだが、いかがだろうか?

　無関心でいることも後でつけ回しが来る。この機会にしっかり今の役所は入らないと表明すべきだろう。

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期日前投票

＜名古屋＞トリプル期日前投票可能　「便利」「やりづらい」

　名古屋市長選の期日前投票が２４日始まった。市議会解散の賛否を問う住民投票と愛知県知事選を含め、同市内の区役所など２２カ所で「トリプル期日前投票」が可能になった。

　東区役所では投票会場の３階会議室入り口に市議会解散の「請求の趣旨」と議会の弁明書が張られ、訪れた有権者が市長選、住民投票、知事選の順に投票していった。２月６日の投票日に旅行に行くという保育士の女性（５４）は、住民投票の用紙を渡され「○×でいいですか」と尋ねたが、職員から「『賛成』か『反対』と書いてください」と教えられ「前市長のやり方に不満の意思を示しに来た。三つの投票はやりづらい」と戸惑いを見せた。無職男性（７０）は「前市長の改革を支持する。投票が１回で済む今日に合わせて来た」と話した。

「引用元：yahoo ニュース」

期日前投票が始まった。選挙当日であれば、たくさんの人がくることになるし、近所の人も来る。近所の人の目もあれば、入れにくいということもある。

　加えて疑問なのが、期日前投票にしても選挙当日にしても立会人がどのように決められているのかということだ。

　これも、決まっているようで、やはり役所の身内がやっているように思える。公募したとか、公正に決められたという印象はいつもない。

　いるだけで結構な入唐をとっていると聞いているが、一般人でやってくれといわれたという話を聞いたことがない。

　こうしたことも役所の利権化しており、知らない間に税金が役人関係者にばら撒かれているという印象がある。

　いずれにしても、今回の選挙もほぼ選択の余地はないだろう。利権擁護派対や役所リストラ減税派の対決

　住民にとって利益となるのはやはり、役所リストラ減税派しかない。

　変える余地はないのだから、早急に期日前投票で投票してきたほうが気が楽だろう。

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