民主党が地域主権を認めるわけがない。

新潟州構想：地域主権へ新潟も一石　「国の改革進まない」　／新潟

　泉田裕彦知事と篠田昭新潟市長が２５日、県と同市を合併・再編し「新潟州」に移行する構想を発表した。地域主権推進を掲げていた民主党政権に対し、泉田知事と篠田市長は「改革は進んでいない」と不満をあらわにし、それが州構想という旗を立てる動機だったと述べた。橋下徹大阪府知事が「大阪都」を、河村たかし前名古屋市長らが「中京都」の構想を表明し、地方自治のあり方に一石を投じたなか、新潟からものろしが上がった。【小川直樹、黒田阿紗子】



「引用元：yahoo ニュース」



国が権限を委譲すれば済む話なのだが、権限は金の元、移譲するわけがない。ましてや民主党の支持母体連合は、役人の組合を抱えているのだから、役人の利権をはなすようなことを進めるわけがない。



　自民党にしても、二重行政のために、政令指定都市などという例外を設けて、県と市の二つに同じ機能を持たせるなどということをしてきた。



　これでは無駄なことは明白で、住民の迷惑になることしか生まない。



　少し移動したら、二つ許認可が必要となるなどはた迷惑なこと極まりない。



　無責任な地方役人にしてみれば、責任とともに委譲される権限などはた迷惑と考えるだろう。



　現状であれば、国が決めたことだからと逃げがきく。国は国で、権力のもと知らないと言い切る。



　責任ある地域は、自らの力で、権力構造を変えようとする。



　名古屋はその責任を担うという首長候補が二人もいるということだ。権限とともに金も分捕れる。



　さらに、政令指定都市という特例により二重行政がされてきたのだが、これをなくすことで無駄がなくなり、費用対効果もあげられる。



　選挙で、責任を担おうとする首長を選んだとしても予算の承認権限を持つ議会の議員がどうしようもない体たらくばかり、これを変えなければいけない。



　まともなのがどれだけ出てくるのか、今はまったくわからない。


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