＜名古屋市議会＞出直し選は３月１３日

　名古屋市選挙管理委員会は７日、前日の住民投票で市議会が解散されたことに伴う出直し市議選（定数７５）の日程を３月４日告示、１３日投開票と決めた。【丸山進】

「引用元：yahoo ニュース」

もう日程が決まったんですね。明日にでも説明会の日程を確認してこなければいけなさそうです。

　これまでの選挙のやり方では、普通の人は到底立候補すら出来ません。

　サラリーマンとして普段仕事に行きながらでも立候補し、当選したなら、サラリーマンとして働きながら、議員が出来るという選挙のやり方を見出す必要性があると思います。

　私はサラリーマンではないですが、金のかかる演説会やうるさいだけで金のかかる街宣カーなどを使いたくはないですし、一人で完結できる体制というのもあっていいのではないかと考えています。

　お祭り騒ぎのごとき、選挙というのもソロソロやめるときではないでしょうか?

　選挙で金がかかれば、議員報酬や利権を金に換えようとする。

　そもそもの原因は金のかかる選挙にあると考えています。

　私も金がない人間ですが、今回だけはなんとしてでもという思いがあります。

　何もかも初めてでわからないことだらけ。それでもいろんなことをやってきましたから、何とかなるでしょう。

　最低限の選択肢だけは作らなくては、いけない。

　河村氏か?市議会か？だけでなく、第三局、河村氏より、改革派で違う意見を反映できるという選択がなくては、いつも言う選べない選挙になってしまいます。

　せめて選択肢のある選挙にするためにも、第三局として立候補する人が必要だと思います。

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選挙が終わって

河村氏、トリプル選完勝…名古屋市議会は解散
　　４月の統一地方選の前哨戦として注目された愛知県知事選、河村たかし前市長（６２）の辞職に伴う出直し名古屋市長選は６日、同市議会解散の賛否を問う住民投票とともに投開票された。

　５新人が争った知事選は前衆院議員・大村秀章氏（５０）（無所属）が初当選を決めた。出直し市長選は河村氏が３新人を退け、再選を果たした。政令市で初の住民投票も解散賛成が過半数を占める見通しで、来月に出直し市議選が行われる。

「引用元：yahoo ニュース」

　今このニュースを見て安堵しているところです。今回の選挙は私のいるところは結構静かで結構のんびりした気分です。

　さすがに今日はたくさんのアクセスをいただき、選挙のときは関心も高まるということを実感しております。

　とりあえず、改革をすべきということで、市民の大半は一致している。県にしても減税と二重行政の排除というリストラでういたお金で、景気対策をと考えているのではないかと考えています。

　リコールの成立となると次は市議選挙ということになっていきます。現職を当選させてはいけません。

　ねじれ状態が続くことになりますし、利権政治が残ってしまいます。役所のリストラをやらなければ未来はありません。無責任な役人は尻拭いを住民に押し付けて隠居ということになるでしょう。前市長のように。

　かといって、河村氏のイエスマンばかりの候補者では借金ばかり作る心配が残ります。

　中間派、どちらかといえば河村氏よりの議員を選出する必要があります。

　政党の中にいれば、誓約書も書かされていることから、ノーと言える議員にはなりません。法と議会についてわかっている人も少ないことですし、やはり、無所属で、ノーといえる改革は議員を送り込む必要があります。

　今回の選挙だけは、間違った選択をすることは許されないでしょう。財政破綻前の最後の防壁ともいえる人を選ぶ選挙になるだろうからです。

　地方から、ボトムアップで国政を変えることもできるかもしれません。

　今回の選挙で民主党に対しての国民の信認がないことを実感したでしょうし、国政に対するボトムアップによる民意を反映させるために、市議選挙はよくよく選んでください。

　少しでも、この考えで出ようという方はお知らせいただけたらと思います。

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決めている人が多いのでは

名古屋「トリプル投票」前日、最後の訴え

　愛知県知事選挙に立候補しているのは、届出順に諸派推薦の大村秀章さん（５０）、自民党・愛知県連推薦の重徳和彦さん（４０）、民主党など推薦の御園慎一郎さん（５７）、共産党推薦の土井敏彦さん（６４）、みんなの党公認の薬師寺道代さん（４６）の５人です。

　また、名古屋市選挙には諸派公認の河村たかしさん（６２）、民主党などと自民党愛知県連推薦の石田芳弘さん（６５）、共産党推薦の八田広子さん（６４）、杉山均さん（５４）の４人が立候補しています。

　選挙戦は知名度を生かし、「一律減税」などを訴える大村候補と河村候補に対し、ほかの候補者が追い上げを図る構図になっていて、愛知では初めて、「地域政党」対「既成政党」の戦いとして注目されています。

　愛知県知事選挙と名古屋市長選挙が同じ日に投票日を迎えるのは６４年ぶりで、選挙戦最終日の５日、各候補者とも朝から街頭に立ち、支持を呼びかけています。

　名古屋市では市議会解散の是非を問う住民投票もあわせて「トリプル投票」となり、結果は今後の地方自治のあり方を問うものとして注目されています。投票は６日に行われます。（05日11:47）

「引用元：yahoo ニュース」

これだけ、主要政策についてテレビなり、インターネットなりで見ることが出来れば、今演説をぶったとしてもどれだけ取れるかといったところでしょう。

　立候補者にしてみれば、供託金で知事はいくらか忘れましたが、市長選は確か230万円取られているわけですから、真剣にもなるでしょうね。

　得票数によっては没収となりますから、出るにあたって地盤を固めてという感じでしょう。

　石田氏はその点、既存政党の支持を得て、没収ということがないとしてもやり方が汚いですね。

　既存政党の利権をそのままにしておくわけにはいかないですから、当選してもらっては困ります。

　役所のリストラもやらなければいけないですから、そうなると河村氏にやってもらうしかないでしょう。

　リストラに関してはトーンダウンしていますが、後は市議のほうから発破をかけることで公務員改革をしてもらわないと。

　知事選はみんなの党か、河村氏と組んでいる大村氏以外ないでしょうが、二重行政の無駄をなくすということのほうが先決でやるべきこととなるでしょうから、大村氏にやってもらうしかないでしょう。

　明日にははっきりしますし、その次の市議選に関心が移ります。供託金が重荷になりますが、何とかしたいものです。　

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役人に綱紀などない！！

名古屋市職員また逮捕＝覚せい剤使用容疑、今月2人目―愛知県警

　名古屋市職員の覚せい剤使用事件で、愛知県警熱田署は4日、覚せい剤取締法違反（使用）容疑で、新たに同市中川環境事業所職員の中村泰久容疑者（39）＝同県津島市立込町＝を逮捕した。同署によると、「2～3年前から使っている」と容疑を認めているという。

　同署は2日、名古屋市瑞穂環境事業所職員の室田哲也容疑者（41）を同法違反（使用）容疑で逮捕。「後輩の家のトイレで使用した」と供述したことから、4日午後に中村容疑者宅を家宅捜索し、尿検査で陽性反応が出たという。

　中村容疑者の逮捕容疑は1月26日ごろから2月4日の間、愛知県内や同県周辺で覚せい剤を使用した疑い。

　同署によると、両容疑者はごみ収集業務を担当。十数年前に名古屋市中村環境事業所で同僚だったという。

　松本善通名古屋市環境局事業部長の話　立て続けに2人の職員が逮捕され遺憾。薬物に関係している職員がいないか調査し、綱紀保持の徹底を図る。　

「引用元：yahoo ニュース」

役人の不祥事はなくならない。役所は不謬、役人も不謬ト考える無期があるが、何も知らないばか者のざれごと。

　法に準ずるものを勝手に作れる立場にあることで感覚が麻痺しているのだろう。

　後期などというものがないのに、保持の徹底を図るなどとのたまうのは口先だけに何ものでもない。

　すでに名古屋の役所は全体が腐っているのだから、切り離す必要があるのは明白。そんなものに多額の人件費を使っていること自体が問題なのだ。

　役人より民間人のほうがよっぽど仕事に忠実だし、しっかりと仕事をする。社会主義の首にならないと高をくくっている役人では仕事をしてもしなくても首にもならないし、給料がもらえないということもない。

　仕事をしない部下がいたとしても誰もとがめもしなければ、それが当たり前という空気さえある。働くものが異質だと思っているのだ。

　議会も役所のすべてこんな中で毒されているから、税金という意識もうせて浪費するばかりだ。

　こうしたものをすべて排除し、企画から運営まですべてを地域委員会で行うようにすれば、役所を小さく出来る。

　役所の利権を排除することが行政経費を少なくし、すみやすいところとなるのである。

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外郭団体　注意が必要！！

名古屋市の業務委託、随意契約額なお５６％

　名古屋市の業務委託契約をめぐる包括外部監査報告が２日まとまり、行政改革による改善を認める一方、特定の１社と契約する随意契約の割合が依然高く、委託の必要性や効果を定期的に検証するよう提言した。

　監査は、各部局が２００９年度に委託契約した３６００事業、８６０億円が対象。市は０８年度から随意契約が大半だった外郭団体との契約に競争入札を取り入れ始め、報告書では年間５億４０００万円の削減効果があったと評価した。

　ただ契約全体に占める随意契約の割合は、件数では３８％ながら、契約総額は５６％に上り、高コスト体質を問題視。随意契約にした理由も不十分な点があり、費用対効果を考えることや他業者との比較を訴えている。

　同じような配送業務を部局ごとに同じ会社と契約した事例もあり、報告書は「業務内容を横断的に把握する機能が存在しない」と、縦割り組織の弊害も指摘している。

「引用元：chunichi web」

この数字もまともに受け止めることは出来ない。

　成年後見支援センターなるものの受注したものは明らかに外郭団体なのだが、これについては、新しく要綱なるものが作られて、外郭団体と呼ばないということになっているようだ。

　国と同じように非難が出てくると名前を架け替えるというような姑息なことをやっているのである。

　要綱というものは、議会を通さずに役人が勝手に作ることが出来るし、その割に法令としての意味合いもあるから厄介だ。

　こうしたところも本来であれば、議会がチェックすべきことなのであるが、要綱や規則といった類にものは勝手に役人が作って勝手に市民に押し付けているものである。

　もともと憲法は名宛人が公務員に当ててあるものとされている。つまり公務員が守らなければいけないものが憲法である。

　しかし、現実には憲法違反ばかりといっていい状況だし、役人は納税の義務ということを強調して、国民が守るべきものとして騙る。

　自分たちが守るべきものを国民に押し付けているのである。

　これと同じことを名古屋はしており、役人に都合の悪いことは自分たちで勝手に作れる法令として機能する規則や要綱といったものを作る。

　ほったらかしにしてきた現職議員はすべて排除すべき性質のやからばかりである。

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