名古屋市の業務委託、随意契約額なお５６％

　名古屋市の業務委託契約をめぐる包括外部監査報告が２日まとまり、行政改革による改善を認める一方、特定の１社と契約する随意契約の割合が依然高く、委託の必要性や効果を定期的に検証するよう提言した。

　監査は、各部局が２００９年度に委託契約した３６００事業、８６０億円が対象。市は０８年度から随意契約が大半だった外郭団体との契約に競争入札を取り入れ始め、報告書では年間５億４０００万円の削減効果があったと評価した。

　ただ契約全体に占める随意契約の割合は、件数では３８％ながら、契約総額は５６％に上り、高コスト体質を問題視。随意契約にした理由も不十分な点があり、費用対効果を考えることや他業者との比較を訴えている。

　同じような配送業務を部局ごとに同じ会社と契約した事例もあり、報告書は「業務内容を横断的に把握する機能が存在しない」と、縦割り組織の弊害も指摘している。

「引用元：chunichi web」

この数字もまともに受け止めることは出来ない。

　成年後見支援センターなるものの受注したものは明らかに外郭団体なのだが、これについては、新しく要綱なるものが作られて、外郭団体と呼ばないということになっているようだ。

　国と同じように非難が出てくると名前を架け替えるというような姑息なことをやっているのである。

　要綱というものは、議会を通さずに役人が勝手に作ることが出来るし、その割に法令としての意味合いもあるから厄介だ。

　こうしたところも本来であれば、議会がチェックすべきことなのであるが、要綱や規則といった類にものは勝手に役人が作って勝手に市民に押し付けているものである。

　もともと憲法は名宛人が公務員に当ててあるものとされている。つまり公務員が守らなければいけないものが憲法である。

　しかし、現実には憲法違反ばかりといっていい状況だし、役人は納税の義務ということを強調して、国民が守るべきものとして騙る。

　自分たちが守るべきものを国民に押し付けているのである。

　これと同じことを名古屋はしており、役人に都合の悪いことは自分たちで勝手に作れる法令として機能する規則や要綱といったものを作る。

　ほったらかしにしてきた現職議員はすべて排除すべき性質のやからばかりである。

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