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役所のリストラのために考えられる政策 ③ 無駄の排除

減税に抗する「職業議員」との激闘記/河村たかし(名古屋市長)

 さらにいえば、行政の無駄遣いがどこにあるか、いちばん知っているのは、担当部局の部局長であって、第三者の仕分け人ではありえない。就任当初、市役所のある職員と懇談していたら、「市長が本当に減税をやり、しかもその分を市民に返すというので、それならひと肌脱ごうと思った。減税がなかったらできなかったですよ」と話してくれた。人件費にしても、外郭団体の無駄遣いにしても、これまでなら、「まあ、ええわ」で済ませてきたものを見直してくれたというのである。実際に、平成22年度の市民税減税によって161億円の収入減となったのだが、市の職員たちは行財政改革によって185億円の財源を生み出したのである。



「引用元:yahoo ニュース



 市長選の最中に出てきた新聞記事だが、とりあえず、市長選が終わるまで河村市長に不利になることは書かないほうがいいと思い、ブックマークしておいたものだ。



 視聴はこの記事の中で、無駄遣いがどこにあるのか知っているのは担当部局の部局長といっているが、舌足らずである。



 行政において、金の扱いはトップダウン。上が決めておろしていく形であり、ボトムアップではない。



 トップがいいと思ってつけた予算でも現場にしてみれば、必要ないということままある。



 それに加え、行政の構造的な無駄遣い体質というものは、部局長は知っているだろうが、自分たちの退職後の甘い汁を吸うということのために温存してあるもの。



 そういうものを出してくるとは到底思えない。



 だからこそ、外郭団体改革といっていたもの葉、外郭団体と呼ばないというようこうなるものを作り、数字上外郭団体の受注率を下げるというごまかしをしてきたのだ。



 もし、市長がわかっていて、黙っているんであれば、公約違反であろう。知らないとしても放置しているのであればヤハリこれはこれで職務怠慢ということになるのではないか?



 さらに、現場のものは上から押し付けられたものが無駄と知っていながらも無駄とはいわない。



 そうした現場において知りうる無駄を明らかにしたいのであれば、勇気雇用や食卓職員など、期間で雇われた民間人の期限の切れたものに聞くのが一番であろう。まさに私のようなものに聞けばいい。



 だから、この記事で市長が言っていることは片手落ちということができよう。



 外郭団体の本質はといえば、役所の帳簿を二重構造にして、裏帳簿としての外郭団体というものを作って、表面上の人件費比率を下げておいて、裏で、役人が受け取る人件費をあげるということで、意図的に無駄を作り出していることであり、これを排除する必要が大きい。



 最近の市長は、役所の代表者ということもあってか役人びいきに走っているように見える。



 このままでは役人天国はなくすという言葉の信憑性が疑われるだろう。



 

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役所のリストラのために考えられる政策 ② 生活保護

生活保護不正受給、湖南市が被害届 滋賀

 湖南市は10日、年金を受け取り生活保護費の受給資格がないのに、無収入とうその申告をして生活保護費約10万円を受け取っていた市内の無職男性(65)が、市の返還請求に応じないとして、甲賀署に被害届を提出したと発表した。



「引用元:yahoo ニュース



 昨日、取りためたニュース番組見ていたら、生活保護の問題を扱っていました。



 前々から思っていたことですが、年金よりたくさんもらえるということがまず第一の問題です。



 これは、国の権限に入ってくるので、地方で出来ることはどこまでできるかはわかりませんが、考えられる対策を挙げてみます。



 番組では30代の働ける人が取材されていました。働かずに年金同様金が支給されれば誰も働かなくなるのは目に見えています。



 そのため、支給に制限をかけることが必要になるでしょう。今のように支給開始されれば、打ち切りはまずないという状況ではだめでしょうね。



 さらに、健康保険料や税金、医療費が無料ということです。こうした状況の中で、支給終了とともに、これらがいきなり復活すれば、立ち行かなくなることは明白であり、仕事をする気にならなくなるのは予想されることです。



 ゆえに、保護も段階的にしていく。もちろん生活状況にもよりますが、仕事があっても、民間の中で高給が取れることは期待できないのですから、仕事を始めた再に、給料の割りにしたがって、徐々に支払いを増やしていくということが必要でしょう。



 さらに、これまでどおりの生活が出来るというのも問題で、生活は出来るものの快適ではない要素を加える必要があるでしょう。



 快適であれば、そのままでいいという税金にぶら下がり状態になるわけですから、快適さをある程度制限を加えることで、快適な状態をえるために仕事につくように促すことが出来ます。



 そうすることで、若年者の就労率が上がり、生活保護に充てる財源を減らすことが出来ます。



 ほかの候補者が派来ることがないように、その具体的事例については、今は伏せておきます。


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役所のリストラのために考えられる政策 ①

 河村市長は行政改革を行い、減税の財源を出すといっている。



 では具体的にどのような行政改革が出来るのかを考えてみる。市議選挙に向けてしばらく、シリーズとして政策提言を書いていきたいと思っている。



 まず、現業職については、民間でも同じ仕事をしている人はたくさんいるし、民間格差は低く見積もっても三倍はある。



 それは以前トワイライトスクールの経費を比較したときと同じである。このときは、銀行の与信の際に使う辞典を使い、杉並区と比較した。



 杉並区は保育業務については民間委託しており、いたく費用の一人当たり経費を比較したものだったと思う。



 これと同じように現業職については、ほぼ三倍の開きがあるため、民間に切り替えるだけで、人件費三分の一に減る。



 ただ、ごみに関しては、借り上げといわれる民間からトラックと運転手を使っている業者が決まっており、寡占状態の中カルテルを作っている状態というものがあるようだ。



 現状中環境は民間委託にしたということだが、その事務所として使っているのが、旭運輸というこれまでも借り上げとして使われていた業者の車庫で、競売による落札ということだが、出来レースの疑いが濃い。



 さらには、中環境の事務所も温存してあり、人員もそのまま残っているようで、人件費削減にはなっておらず、かえって焼け太りといった状態のようだ。



 こうした状態を解消し、現業職を民間委託することでかなりの行政改革が出来るだろう。



 民間にという流れは、私がアルバイトをしていたころから話が出ていたことで10年以上放置したままということだ。河村市長には早急に取り掛かってもらいたい案件になるだろう。


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議会のチェック機能

“河村節”高らかに…民意の夜明け?黄昏?

まさに「意のままの結果」を得た河村氏だが、今回の大勝は、言葉通り、新たな民主主義の幕開けとなるのだろうか。



 地方自治は、首長と議会の二元代表制で成り立っている。仮に市議会で「河村チルドレン」が多数を占めれば、議会が果たすべき市政へのチェック機能がおろそかになる可能性がある。首長を推す多数派が、首長提出議案をやみくもに通してしまう“オール与党”の議会と同様の弊害が生まれることも危惧される。



「引用元:yahoo ニュース



これまでの議会のチェック機能も働いていなかったが、これからの議会も機能するのか疑問だ。



 減税日本においては、詳細にわたって、河村市長の公約に同意する胸の誓約書を提出させられている。私も一通り見てみたが、こまかた性格にいたるまで誓約させられているのだから、事実上異を唱えることは出来ない。



 そうなると、次にみんなの党だが、数が10人ほど擁立すると聞いている。しかし、あまり記事になってこないし、県知事選にも敗れた今どうなっているのかはっきりわからない。



 今調べてみたが、10人もいないようだ。今回の選挙で、総入れ替えは実現は無理ということになるだろうか?



 それでも大半が入れ替わるだろうし、私のいる西区にはみんなの党は予定者はいない様子。



 中間派としての候補者はいないということは選べる選挙にするために一考の余地はありそうだ。



 選挙は水物という。付き合いのある社長は勝てると思ったら出ればいいというが、勝てると思って出る人はどれくらいいるのだろう?



 金はなくともやるべきときにやらなければ後悔先に立たずという。そのため、裁判も金のない中やってきたのだし、その結果は散々だったが、癒着の構造を知ることが出来た。



 何かをして何も学べないということはないだろう。



 一生は短いのだし、できるすべてのことを経験して生きることこそ価値があるのではないか?


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矛盾をどう思うか?

 アンケートに回答していただいたかた、ありがとうございます。

 まだしばらく募集していますので、気軽に回答してくださいね。

市議会アンケート

 さて、アンケートに回答いただいて、回答結果を見て、悩んでしまいます。



 答えが分かれたのもありますが、矛盾したものになってしまったということもあります。



 金のかからない選挙を望むということに変わりはないものの何を削るかということをもう少し考えないといけないのかもしれません。



 とはいえ、選挙で金がかかるのは、やはり街宣カー演説のための会場費用、および告知のための掲示物といったもの。さらには、人を集めるための人。



 人を使えば金がかかる。街宣カーも金がかかる。広報活動の大半は人件費ボランティアなどの弁当代、掲示物といったものだと考えられる。



 選挙は売名行為なのだから、名前を売るために金を使うということにつきる。



 ポスターひとつにしても8万ほどかかるという。



 税金から出るからよかろうという考えもあるが、供託金が没収されたものにはポスター費も出ない。ガソリン代とかも出ないということだろう。



 そうであれば、ここを削るしかないと思うのだが、理解されないようだ。



 これまでどおりのお祭り騒ぎがいいということであれば、変わる余地はないのだろうし、金のかかる選挙も変わっていかない。



 サラリーマンの意見が反映されることも期待できなければ、議員として出ることも期待できない。



 河村市長の言う個人献金を集めなければということなのか?献金はやはり見返りを期待しての金であり、合法的な賄賂としてしか見ることが出来ない。



 金にきれいでいることが、選挙では求められないということなのだろうか?



 私は必要とされているのだろうか?



 無理をしてでるだけのかちがあるのだろうか?迷いは尽きない。


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