役所のリストラのために考えられる政策 ①

　河村市長は行政改革を行い、減税の財源を出すといっている。



　では具体的にどのような行政改革が出来るのかを考えてみる。市議選挙に向けてしばらく、シリーズとして政策提言を書いていきたいと思っている。



　まず、現業職については、民間でも同じ仕事をしている人はたくさんいるし、民間格差は低く見積もっても三倍はある。



　それは以前トワイライトスクールの経費を比較したときと同じである。このときは、銀行の与信の際に使う辞典を使い、杉並区と比較した。



　杉並区は保育業務については民間委託しており、いたく費用の一人当たり経費を比較したものだったと思う。



　これと同じように現業職については、ほぼ三倍の開きがあるため、民間に切り替えるだけで、人件費は三分の一に減る。



　ただ、ごみに関しては、借り上げといわれる民間からトラックと運転手を使っている業者が決まっており、寡占状態の中カルテルを作っている状態というものがあるようだ。



　現状、中環境は民間委託にしたということだが、その事務所として使っているのが、旭運輸というこれまでも借り上げとして使われていた業者の車庫で、競売による落札ということだが、出来レースの疑いが濃い。



　さらには、中環境の事務所も温存してあり、人員もそのまま残っているようで、人件費削減にはなっておらず、かえって焼け太りといった状態のようだ。



　こうした状態を解消し、現業職を民間委託することでかなりの行政改革が出来るだろう。



　民間にという流れは、私がアルバイトをしていたころから話が出ていたことで10年以上放置したままということだ。河村市長には早急に取り掛かってもらいたい案件になるだろう。


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