減税に抗する「職業議員」との激闘記／河村たかし（名古屋市長）

　さらにいえば、行政の無駄遣いがどこにあるか、いちばん知っているのは、担当部局の部局長であって、第三者の仕分け人ではありえない。就任当初、市役所のある職員と懇談していたら、「市長が本当に減税をやり、しかもその分を市民に返すというので、それならひと肌脱ごうと思った。減税がなかったらできなかったですよ」と話してくれた。人件費にしても、外郭団体の無駄遣いにしても、これまでなら、「まあ、ええわ」で済ませてきたものを見直してくれたというのである。実際に、平成22年度の市民税減税によって161億円の収入減となったのだが、市の職員たちは行財政改革によって185億円の財源を生み出したのである。

「引用元：yahoo ニュース」

　市長選の最中に出てきた新聞記事だが、とりあえず、市長選が終わるまで河村市長に不利になることは書かないほうがいいと思い、ブックマークしておいたものだ。

　視聴はこの記事の中で、無駄遣いがどこにあるのか知っているのは担当部局の部局長といっているが、舌足らずである。

　行政において、金の扱いはトップダウン。上が決めておろしていく形であり、ボトムアップではない。

　トップがいいと思ってつけた予算でも現場にしてみれば、必要ないということままある。

　それに加え、行政の構造的な無駄遣い体質というものは、部局長は知っているだろうが、自分たちの退職後の甘い汁を吸うということのために温存してあるもの。

　そういうものを出してくるとは到底思えない。

　だからこそ、外郭団体改革といっていたもの葉、外郭団体と呼ばないというようこうなるものを作り、数字上外郭団体の受注率を下げるというごまかしをしてきたのだ。

　もし、市長がわかっていて、黙っているんであれば、公約違反であろう。知らないとしても放置しているのであればヤハリこれはこれで職務怠慢ということになるのではないか？

　さらに、現場のものは上から押し付けられたものが無駄と知っていながらも無駄とはいわない。

　そうした現場において知りうる無駄を明らかにしたいのであれば、勇気雇用や食卓職員など、期間で雇われた民間人の期限の切れたものに聞くのが一番であろう。まさに私のようなものに聞けばいい。

　だから、この記事で市長が言っていることは片手落ちということができよう。

　外郭団体の本質はといえば、役所の帳簿を二重構造にして、裏帳簿としての外郭団体というものを作って、表面上の人件費比率を下げておいて、裏で、役人が受け取る人件費をあげるということで、意図的に無駄を作り出していることであり、これを排除する必要が大きい。

　最近の市長は、役所の代表者ということもあってか役人びいきに走っているように見える。

　このままでは役人天国はなくすという言葉の信憑性が疑われるだろう。

　

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