役所のリストラのために考えられる政策 ② 生活保護

生活保護不正受給、湖南市が被害届　滋賀

　湖南市は１０日、年金を受け取り生活保護費の受給資格がないのに、無収入とうその申告をして生活保護費約１０万円を受け取っていた市内の無職男性（６５）が、市の返還請求に応じないとして、甲賀署に被害届を提出したと発表した。



「引用元：yahoo ニュース」



　昨日、取りためたニュース番組を見ていたら、生活保護の問題を扱っていました。



　前々から思っていたことですが、年金よりたくさんもらえるということがまず第一の問題です。



　これは、国の権限に入ってくるので、地方で出来ることはどこまでできるかはわかりませんが、考えられる対策を挙げてみます。



　番組では30代の働ける人が取材されていました。働かずに年金同様金が支給されれば誰も働かなくなるのは目に見えています。



　そのため、支給に制限をかけることが必要になるでしょう。今のように支給開始されれば、打ち切りはまずないという状況ではだめでしょうね。



　さらに、健康保険料や税金、医療費が無料ということです。こうした状況の中で、支給終了とともに、これらがいきなり復活すれば、立ち行かなくなることは明白であり、仕事をする気にならなくなるのは予想されることです。



　ゆえに、保護も段階的にしていく。もちろん生活状況にもよりますが、仕事があっても、民間の中で高給が取れることは期待できないのですから、仕事を始めた再に、給料の割りにしたがって、徐々に支払いを増やしていくということが必要でしょう。



　さらに、これまでどおりの生活が出来るというのも問題で、生活は出来るものの快適ではない要素を加える必要があるでしょう。



　快適であれば、そのままでいいという税金にぶら下がり状態になるわけですから、快適さをある程度制限を加えることで、快適な状態をえるために仕事につくように促すことが出来ます。



　そうすることで、若年者の就労率が上がり、生活保護に充てる財源を減らすことが出来ます。



　ほかの候補者が派来ることがないように、その具体的事例については、今は伏せておきます。


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