　さて、細かいことをあげればキリがありませんが、今一番危惧されることは市債の無制限の発行についてですね。

　河村市長の減税と行政改革、議会改革はいいとしても、市債の発行に関しては危惧している人はたくさんいると思います。

　仮に減税をしたとしてもその分を市債発行に頼れば、将来の税金となりますし、借金ですから、利子をつけて返すことになります。

　名古屋市の決済銀行は、昔は東海銀行、合併した現在はＵＦＪ銀行が名古屋市の決済銀行になっていると思われます。

　そして、市債の発行に際してはこの決済銀行は引き受け先となり、取りまとめ銀行すなわち胴元となるでしょう。

　当然のことながら、手数料を取るでしょうし、司祭を引き受ければ、利子も取っていくでしょう。

　現在の税金は減税でも、将来の税金分を先取りするのなら、やはりトータルで考えて減税とはいえないでしょう。

　行政はそもそもその仕組み上金儲けをするように作られていません。そうした中で借金をすれば、景気の回復による増収などの理由がない限り返済は出来ません。

　景気の回復がなければ、増税ということになります。今の民主党政権のしていることがそのまんま当てはまります。

　バラまきをしすぎて金がないから増税などということをいっているわけです。借金も増やして、さらに増税ですから、お話になりません。

　減税をしても借金を増えれば、返済手段を考えなければなりません。

　河村市長は借金をすることで、名古屋城の天守閣の作り直しを考えているようですが、メリットは、特殊建築関係へのばら撒きということだけになりそうです。

　天守閣は現在あるわけですし、作り直したとしても入場者が増えるという期待もなければ、維持費の税金補助も入っているでしょうから、増収ということも期待できません。

　それこそは小物を作り直すだけということになりそうです。

　これらに関しては、市債の発行を制限するという方向で事を進める必要があるでしょう。

　私のところに、平成２０年度の「名古屋市の財政事情」というものがありますが、これによると、市債発行残高は２０年度(３年前)において３兆２９１４億円あるということです。

　一般会計で、市税５２８９億円に加え、市債発行が７０５億円あり、毎年はこうされていると思われます。

　身の丈にあった財政運営をしていないということがあります。

　支出を３分の一にすれば、収支が合いますし、返済も可能です。

　公務員人件費が民間の三倍から５倍というものを民間レベルにすることと、外郭団体を廃止すれば、十分やりくりできる計算になります。

　地域振興という面を考える場合には、役所が金を使って何かするということをしなくても規制緩和するだけで活性化するものもたくさんあります。

　まずは借金体質の脱却ということを考えなければ、市民生活がよくなることもありません。

　質の悪い役人の解雇、部署の削減、市債発行の停止も考慮に入れて市政運営をすべきでしょう。

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役所のリストラのために考えられる政策　⑦　過去の条例、および、規則、要綱の見直し

　アンケートに回答いただいたかた、ありがとうございます。

　人それぞれ、統一した考え方というものがないことはわかっていましたが、さまざまな回答があるものです。

　確かまだ期限が残っていたはずですから、よろしければ、回答いただけたらと思います。参考にさせていただきます。

　コメントもできるようになっていると思いますので、異見のあるかたは書き込みください。

　名古屋市議選挙に関するアンケートフォーム

アンケートフォームの中にも書き込む欄がありますので、何かありましたらお知らせください。

　さて、これは先にも書いたかもしれないですが、名古屋市安心条例というものがあり、これが役人を保護するための条例となっています。

　さらに、規則や要綱というものを役人は好きなように作り利権の確保にいそしんでいます。

　これらを全部見直す必要があるということは気付いている候補者はいないのではないかと考えています。

　こうしたものは裁判をしたときに出てくるもので、これが法律に準じているからこそ骨抜きということが出来るからです。

　基本的な条例にしても、首長側、すなわち行政が出してきて、議会が承認をします。これまでの議員は｢よきに計らえ｣で何もしなくても進んでましたし、これからも物言わぬ議員はそのまま報酬だけ取っていくということになるでしょう。

　これまでの条例は、松原前市長の元、作られ、市民の利益を阻害しているものをそのまま承認してきたものばかりでしょう。

　一度、条例、規則、要綱といったものを全部見直す必要があるものと思います。

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役所のリストラのために考えられる政策⑥　教育委員会の解体

　学校は子供が通っているところだけに皆さん関心のあるところです。

　私は嘱託とはいえ学校用務員をやっており、トラブルを経験し、ソノ中については人より多少詳しいのではと思います。

　裁判までやり彼らが何を根拠に言い訳をするのかを知ることが出来ましたから。

　その上で、表題にある、教育委員会の解体を進めるべきであると考えます。

　学校制度においても政令指定都市というのは教育委員会の権限に違いがあり、県と市の教育委員会の権限は同一となっています。

　それだけ利権が重なるということになります。おまけに、学校職員の人事に関しては教育界が握っているため、校長が関与することはないということのようです。

　すなわち、どれだけ堕落した仕事をしない職員であっても、辞めさせることも出来ないということです。

　仕事を見ていない教育委員会が人事権をもつことでぐうたらな職員がたくさんいるという結果になっています。

　ソノ不利益はやはり市民がこうむることになります。高い人件費に加え、ソノ仕事をしないことにより、外注を頼むことにつながり、更なる経費がかかるということですし、私のところでは、そのしわ寄せとして生徒が学校管理のボランティアをやらざるを得ないという状況でした。

　ぐうたらな職員のために、勉強に当てるための時間を運動場の整備に時間をとられるということにつながっていたのです。

　いずれにしても現在の教育委員会の制度は、すべての役人が責任を取らないですむ制度であり、正す必要性があります。

　学区制度においても直す必要があります。

　学区制度画あることにより、学校と教師の室に関係なく、そこのすんでいるという理由だけで、ソノ学校に通わなくてはなりません。

　その教師が札付きの能無し教師だとしてもです。そんなところで勉強などさせられたら、できるものも出来なくなってしまいます。

　そのほかの理由で学区外通学をしたいと思っても出来ないなどというのは自由主義の国に似つかわしくありません。

　学校の責任関係についても先にも書きましたが、現状は誰も責任を取りません。

　その学校の責任は学校長にあるということで、すべての人事権も学校単位で完結するようにすればいいのです。

　事務処理も事務員がいるのですし、給料などの収支にしてもすべて学校単位で完結すれば、教育委員会の人事というものも必要なくなります。

　まったくなくなることはないにしても、教育委員会の大半は必要なくなるでしょう。

　それは、教育利権をなくすることであり、税金の有効利用につながります。

　本庁に行けばわかりますが、たくさんの職員が本庁にはいます。大半が必要ないと思われます。人事関係、責任関係を単純化させることがよりよい学校への道になるでしょう。

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役所のリストラのために考えられる政策　⑤　棒給表の改定と団交相手の変更

　シリーズ⑤として、棒給表の改定と、団交相手の変更をあげます。

　まず、役所の中には棒給を決めるための棒給表というものがあります。これに基づいて給料が決められていますから、これをまず、低い基準で作り直します。そして、毎年引き下げていき、中小民間レベルの給料になるまでさげていくというも野にすればいいと思っています。

　これまでにしても、実際のところ、労使関係などないものが決めていたことですから、これを正す必要があるでしょう。

　さらに、団交にしても本来の使用者である市民の判断を仰ぐ必要があるということにすれば、お手盛りというものもなくなります。

　リコール制度に見られるように、実質上住民は文句を言えない状況であり、いんちきもやっていたことから、今度は逆に、労使交渉の際は、本来の使用者である住民の過半数以上の同意がなければ賃金引上げなど出来ないようにすればいいと考えます。

　下がるところまで下がれば後は、実績次第、税収や、予算を残したぶんの何パーセントかをボーナスとして出すというようにし、予算の消化だけにこだわらないようにすべきでしょう。

　かといって、削るばかりでやるべきことをやらないということがあってはいけませんから、決められた仕事を手抜きすることなく行った後のことになりますが。

　役人天国をなくすには、お手盛りの原因と、労使関係のない緊張感のない役所という状況をなくす必要があります。(実際のところ、議員などは代表としていってますが、人の金という感覚ですから、これでは労使とはいえません。）

　人事にしても、責任感系を明確にして、仕事をしない役人は首を切ることが出来るようにすべきでしょう。

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役所のリストラのために考えられる政策　④　部課の統廃合

　この間、選挙管理委員会に行ってきました。場所は東庁舎の5階だったかな?

　ここには、環境局が入っており、このフロアの大半は環境局でした。

　私がいたころは環境事業局となっていましたが、今は環境局となっています。

　気付いた点は、部課が増えていることそれぞれに部屋で人員が10から20人ほどはいそうです。

　はたから見て、どう考えても必要なさそうな名前の部や課があるのです。こうした部や課を作るために、環境局という名前にしたのではないかと思われます。

　環境事業局であれば、ごみの回収という仕事をするだけのところということで、そのほかの環境関連で新たな部や課を作れないからということではないかと思います。

　小さな市町村では、いくつモノ仕事を掛け持ちしてやっているのですから、名古屋でも出来ないわけはありません。

　区役所もあって、そこでも職員がいるのですから、二重三重の無駄が入っているように見えます。

　こうした部課を統廃合して、人員削減も出来るものと思います。

　さらに、前々から不愉快に思っているのが人権擁護課だったと思いますが、ここにはまったくあきれてしまいました。

　「人権侵害されているのだが、何かしてくれるのか?」と聞いたところ、何も出来ないといっていた。

　名前のとおりの仕事も出来ないところはなくしてしまうのが一番だということだ。

　名前ばかりで仕事をしていないところはまだまだある。

　市議会の公聴会だったかで発言した内容ともかぶるが、子供○○家と名のつくものが異常に多い。30年前にはひとつもなかっただろうが、今は10では聞かないはずだ。

　子供が少なくなっている中、そんな部課を作ったところで何をするというのか?その分の人件費を地域委員会で使えるものにして、子供のための予算も地域委員会で組み、執行したほうがよっぽどいい。

　大半が人件費で消え、何かやっているというところも見えていない。

　ほとんどの仕事を、地域委員会で決め、執行することで、これまで押し付けることを考え行ってきた役所の部課は必要なくなるし、役人も必要なくなる。

　地域委員会で物事を決めるようになれば、議員の口利きも必要なくなる。要望は地域委員会で決めれば本当に必要なところに金が行くし、余計な人件費もかからない。

　癒着もなくなり、議員は役所の無駄な出費に対してのチェックをすることができる。これまでの議員らはチェックチェックといいながら、地域の容貌を上げるだけで、費用削減に関すること、役人天国をなくすことをしてこなかった。

　これからは、この点に集中して取り組むことが出来るようになる。

　ただ、議員がその気になって調べて、無駄を排除するということを決意していなければならないのだが。

　普段から調べている人が入ればいいが、ただ単に票のためだけの議員となるとこのチェックがおろそかになることが懸念される。

　もちろん、元市議は利権のとりこで、彼らが当選すれば利権体質、役人天国が続くことになりさらにたちの悪い結果になる。

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