役所のリストラのために考えられる政策 ⑤ 棒給表の改定と団交相手の変更

　シリーズ⑤として、棒給表の改定と、団交相手の変更をあげます。



　まず、役所の中には棒給を決めるための棒給表というものがあります。これに基づいて給料が決められていますから、これをまず、低い基準で作り直します。そして、毎年引き下げていき、中小民間レベルの給料になるまでさげていくというも野にすればいいと思っています。



　これまでにしても、実際のところ、労使関係などないものが決めていたことですから、これを正す必要があるでしょう。



　さらに、団交にしても本来の使用者である市民の判断を仰ぐ必要があるということにすれば、お手盛りというものもなくなります。



　リコール制度に見られるように、実質上住民は文句を言えない状況であり、いんちきもやっていたことから、今度は逆に、労使交渉の際は、本来の使用者である住民の過半数以上の同意がなければ賃金引上げなど出来ないようにすればいいと考えます。



　下がるところまで下がれば後は、実績次第、税収や、予算を残したぶんの何パーセントかをボーナスとして出すというようにし、予算の消化だけにこだわらないようにすべきでしょう。



　かといって、削るばかりでやるべきことをやらないということがあってはいけませんから、決められた仕事を手抜きすることなく行った後のことになりますが。



　役人天国をなくすには、お手盛りの原因と、労使関係のない緊張感のない役所という状況をなくす必要があります。(実際のところ、議員などは代表としていってますが、人の金という感覚ですから、これでは労使とはいえません。）



　人事にしても、責任感系を明確にして、仕事をしない役人は首を切ることが出来るようにすべきでしょう。


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