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河村市長退任
減税、市民にききたい…河村市長が退任会見
出直し市長選に出馬するため、河村たかし名古屋市長が２１日、市役所で退任記者会見を行い、「議会は減税を否決したが、市民にもう一度減税をやっていいか聞きたい。最大の公約を否決され、漫然と市長職にとどまることはゆるされない」と辞職に理解を求めた。
市長選は２３日に告示され、２月６日に愛知県知事選、市議会解散の是非を問う政令市初の住民投票とともに、異例の“トリプル投票”となる。
「引用元：yahoo ニュース」
とりあえず、市長と市議会の対立に関しては、市長のほうに分があると見る。役所のリストラは必要だし、利権温存というぬるま湯体制をいつまでも続けられては住民はたまったものではない。
しかし、市長側にも問題がないとは言い切れない。
具体的な事柄は、対立候補に塩を送るようなものなので今は控えさせていただくが、流れとして河村氏に続けてもらう以外手はないだろう。
ただし議会に関しては、総入れ替えは前提の下、減税日本の候補者で牛耳られてはまた問題になる。
まずは総入れ替えなのだが、その中でも減税日本の割合が過半数を超えては問題になる。
集中して勉強するということだが、もともと法律的な素地もなければ憲法から学ぶとなると無理がある。
さらにはそうした知識のないところに河村氏の金魚の分としてついて回ることになるだろうから、判断の出来ないまま裁決の票となることが懸念される。
やはり、現職ではない無党派からの選出が望ましいと思う。
供託金50万が重荷になるが、何とかたくさんの人が出て選べる選挙にしてもらいたいものだ。
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出直し市長選に出馬するため、河村たかし名古屋市長が２１日、市役所で退任記者会見を行い、「議会は減税を否決したが、市民にもう一度減税をやっていいか聞きたい。最大の公約を否決され、漫然と市長職にとどまることはゆるされない」と辞職に理解を求めた。
市長選は２３日に告示され、２月６日に愛知県知事選、市議会解散の是非を問う政令市初の住民投票とともに、異例の“トリプル投票”となる。
「引用元：yahoo ニュース」
とりあえず、市長と市議会の対立に関しては、市長のほうに分があると見る。役所のリストラは必要だし、利権温存というぬるま湯体制をいつまでも続けられては住民はたまったものではない。
しかし、市長側にも問題がないとは言い切れない。
具体的な事柄は、対立候補に塩を送るようなものなので今は控えさせていただくが、流れとして河村氏に続けてもらう以外手はないだろう。
ただし議会に関しては、総入れ替えは前提の下、減税日本の候補者で牛耳られてはまた問題になる。
まずは総入れ替えなのだが、その中でも減税日本の割合が過半数を超えては問題になる。
集中して勉強するということだが、もともと法律的な素地もなければ憲法から学ぶとなると無理がある。
さらにはそうした知識のないところに河村氏の金魚の分としてついて回ることになるだろうから、判断の出来ないまま裁決の票となることが懸念される。
やはり、現職ではない無党派からの選出が望ましいと思う。
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大村氏を公明党が支持？！
5新人の争い＝統一地方選の前哨戦―愛知知事選告示
4月の統一地方選の前哨戦として注目される愛知県知事選が20日告示され、午後5時に立候補届け出を締め切った結果、5新人による争いが確定した。投開票は2月6日で、名古屋市では河村たかし市長の辞職に伴う出直し市長選と同市議会解散の賛否を問う住民投票とのトリプル投票となる。
立候補したのは、届け出順に、無所属で公明党県本部が支持する前衆院議員の大村秀章氏（50）、無所属で元総務省課長補佐の重徳和彦氏（40）＝自民支持＝、無所属で元総務省官房審議官の御園慎一郎氏（57）＝民主、社民、国民新推薦＝、無所属で医師の土井敏彦氏（64）＝共産推薦＝、みんなの党公認で医師の薬師寺道代氏（46）。
大村氏は盟友の河村市長から要請され、昨年12月に自民党に離党届を提出して出馬表明。同党県連が重徳氏擁立を決めた後の表明で、大村氏はその後、除名処分を言い渡されたが、菅義偉元総務相らが執行部方針に反して大村氏支援に回るなど、党内に亀裂が生じている。政策面では「県民税10％減税」や県・名古屋市の二重行政を排除する「中京都構想」を掲げ、河村市長との連携を強調する。
「引用元：yahoo ニュース」
私は公明党というものは憲法違反の問うという意識で、あまり好ましいイメージは持っていない。
それでも、今回は、大村氏しかないのかなという印象を持っている。
二重行政の無駄は明らかなのだし、みんなの党では、市のがわからの無駄の排除は期待できない。
結局のところ、名古屋市の政令指定が問題なのだが、これは市長が返上すればすむ問題。
政令指定があることで、愛知県で露店営業許可を取ったとしても名古屋市では営業できないという矛盾したことが生じている。
名古屋市が愛知県でないかのごとく扱われているのだ。
名古屋市が政令指定都市ということで、県の権限の一部を利権として与えられているようなものだ。
本来であれば、県の許可を得れば、県内どこでも営業できるものを名古屋市だけ別に金をはらって許可を取らなければいけないということだからだ。
こんなことをしていれば、経済は疲弊するし、その支払いをするのは結局のところ最終消費者ということになる。
傲慢な役人を食わすために無駄な金をせびっているようなものだ。
こうしたことを終わらせるために、名古屋市のリストラをし政令指定都市機能を返上することで、経済界の負担する行政コストを減らし、消費者の利益にもなるし、税金も少なくてすむ。
こうした観点で、物事を進めるためにはやはり利権擁護の議会を総入れ替えしないといけないだろう。
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立候補したのは、届け出順に、無所属で公明党県本部が支持する前衆院議員の大村秀章氏（50）、無所属で元総務省課長補佐の重徳和彦氏（40）＝自民支持＝、無所属で元総務省官房審議官の御園慎一郎氏（57）＝民主、社民、国民新推薦＝、無所属で医師の土井敏彦氏（64）＝共産推薦＝、みんなの党公認で医師の薬師寺道代氏（46）。
大村氏は盟友の河村市長から要請され、昨年12月に自民党に離党届を提出して出馬表明。同党県連が重徳氏擁立を決めた後の表明で、大村氏はその後、除名処分を言い渡されたが、菅義偉元総務相らが執行部方針に反して大村氏支援に回るなど、党内に亀裂が生じている。政策面では「県民税10％減税」や県・名古屋市の二重行政を排除する「中京都構想」を掲げ、河村市長との連携を強調する。
「引用元：yahoo ニュース」
私は公明党というものは憲法違反の問うという意識で、あまり好ましいイメージは持っていない。
それでも、今回は、大村氏しかないのかなという印象を持っている。
二重行政の無駄は明らかなのだし、みんなの党では、市のがわからの無駄の排除は期待できない。
結局のところ、名古屋市の政令指定が問題なのだが、これは市長が返上すればすむ問題。
政令指定があることで、愛知県で露店営業許可を取ったとしても名古屋市では営業できないという矛盾したことが生じている。
名古屋市が愛知県でないかのごとく扱われているのだ。
名古屋市が政令指定都市ということで、県の権限の一部を利権として与えられているようなものだ。
本来であれば、県の許可を得れば、県内どこでも営業できるものを名古屋市だけ別に金をはらって許可を取らなければいけないということだからだ。
こんなことをしていれば、経済は疲弊するし、その支払いをするのは結局のところ最終消費者ということになる。
傲慢な役人を食わすために無駄な金をせびっているようなものだ。
こうしたことを終わらせるために、名古屋市のリストラをし政令指定都市機能を返上することで、経済界の負担する行政コストを減らし、消費者の利益にもなるし、税金も少なくてすむ。
こうした観点で、物事を進めるためにはやはり利権擁護の議会を総入れ替えしないといけないだろう。
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トワイライトスクールの入札、百条委員会の結果
百条委員会はもともと市長が悪いという結論ありきの結果報告のようだ。
結果的に入札は正しいって言うのはかなりおかしい。
確かに市長の側が立てた人が入札に参加というのも変なのだが、これまでどおりの外郭団体がすべてとるなんていうのは明らかに公平公正な入札ではない。
基準も明らかでなく、恣意的な要素が入り込む余地がかなりある人選と言い、問題点はかなりある。
現実のところ、公取もこの国ではあまり機能していないようだ。
この点についても調査要請はしたが、返事が来るわけでもないし、ネットのフォームに書けというが、あんなのにかける人間はたぶん皆無だろう。
裁判書類も全部自分で作ってきたが、それでもかけないフォームっていったい誰が書いて出すのだろうかと疑問に思ってしまう。
結局やる気がないというのはどこの役所も一緒なのだろう。利権組織同士なのだし。
いずれにしてもまずは、自分の住んでいる地域を役所に搾取されてなおかつ多きカカオをされるところからよくしなければいけない。
いつも読んでいるメルマガを見ると破綻しても政府、行政は借金はチャラだし、安泰だということが書いてあった。
結局は尻拭いさせられる住民が極貧生活になり、借金の尻拭いをさせられて終わるとか。
役人天国のまま、借金だけ押し付けられて、ほとぼりが冷めたらまた役人天国になることのないように、住民代表は入れ替えて、今の時点から役人に責任をとらせる体制を作り、リストラをしていかねばならないだろう。
次のトリプル選、および統一になるのか、リコールによる改選になるかわからないが市議選挙はよく注意して、役人に責任を取らせる政策を出す候補者、リストラをすると主張する候補者を選出しましょう。
間違っても現職を入れてはいけません。これまでの実績は悪いものですし、これまでの利権ももっていきますから、現職は落とさなければいけないのです。
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基準も明らかでなく、恣意的な要素が入り込む余地がかなりある人選と言い、問題点はかなりある。
現実のところ、公取もこの国ではあまり機能していないようだ。
この点についても調査要請はしたが、返事が来るわけでもないし、ネットのフォームに書けというが、あんなのにかける人間はたぶん皆無だろう。
裁判書類も全部自分で作ってきたが、それでもかけないフォームっていったい誰が書いて出すのだろうかと疑問に思ってしまう。
結局やる気がないというのはどこの役所も一緒なのだろう。利権組織同士なのだし。
いずれにしてもまずは、自分の住んでいる地域を役所に搾取されてなおかつ多きカカオをされるところからよくしなければいけない。
いつも読んでいるメルマガを見ると破綻しても政府、行政は借金はチャラだし、安泰だということが書いてあった。
結局は尻拭いさせられる住民が極貧生活になり、借金の尻拭いをさせられて終わるとか。
役人天国のまま、借金だけ押し付けられて、ほとぼりが冷めたらまた役人天国になることのないように、住民代表は入れ替えて、今の時点から役人に責任をとらせる体制を作り、リストラをしていかねばならないだろう。
次のトリプル選、および統一になるのか、リコールによる改選になるかわからないが市議選挙はよく注意して、役人に責任を取らせる政策を出す候補者、リストラをすると主張する候補者を選出しましょう。
間違っても現職を入れてはいけません。これまでの実績は悪いものですし、これまでの利権ももっていきますから、現職は落とさなければいけないのです。
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有識者という名は偽り
名古屋市議会 報酬検討機関に野中氏ら ２７日に初会合
名古屋市議会が議員報酬を決めるために設置する第三者機関の有識者メンバーに、野中広務・元自民党幹事長ら３人が内定したことが分かった。人選中の弁護士１人とともにメンバーを確定させ、２７日に初会合を開く予定。議員報酬半減を求める河村たかし市長に対抗し、市議会は押し付けでもお手盛りでもない報酬額を決めるため、学識経験者や市民による第三者機関を設置する条例を１０年１２月に成立させた。
関係者によると、野中氏は京都府副知事や衆院議員を務め、地方政治を含め幅広い知識があることから選ばれた。ほかに、本秀紀・名古屋大大学院教授（憲法）とがんサポート活動に取り組むＮＰＯ法人「ミーネット」（名古屋市昭和区）の花井美紀理事長も内定した。
今後、公募と無作為抽出で各５人の市民をメンバーに加えて正式に発足する。公募は早ければ３月中に行うが、２月６日の住民投票で議会が解散された場合は４月以降にずれ込む見通し。【丸山進】
「引用元：yahoo ニュース」
ここにも市議会の汚さがすでに現れている。無作為抽出の市民で決めるといっていながら、有識者と称して、利権政治を作ってきた自民党の野中などを出してくるというのはかなりやり方が汚い。
最初に結論あり気の御用学者よろしく、有識者としてきた人間は議会の意見の代弁者でしかない。
ましてや、こうしたものがただでくるわけはないのだし、金を出せば、口も出すで、最初に結論あり気なのは見えている。
結局のところ、無作為抽出の人の声は反映しないということも考えられるし、公開度も問題になるだろう。
無作為抽出というのも、事実かどうかもわからない。検察審査会でも無作為抽出といっているが、自分たちの希望する年齢層などから選べるというから信用ならない。
次のトリプル選挙にせよ。これ偽よ。裏があることが見て取れる。公平でも公正でもない。
市議会は総入れ替えしなければ、名古屋はよくならない。こんなもので報酬を決めるというのも、総入れ替えしてつぶす必要があるだろう。
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関係者によると、野中氏は京都府副知事や衆院議員を務め、地方政治を含め幅広い知識があることから選ばれた。ほかに、本秀紀・名古屋大大学院教授（憲法）とがんサポート活動に取り組むＮＰＯ法人「ミーネット」（名古屋市昭和区）の花井美紀理事長も内定した。
今後、公募と無作為抽出で各５人の市民をメンバーに加えて正式に発足する。公募は早ければ３月中に行うが、２月６日の住民投票で議会が解散された場合は４月以降にずれ込む見通し。【丸山進】
「引用元：yahoo ニュース」
ここにも市議会の汚さがすでに現れている。無作為抽出の市民で決めるといっていながら、有識者と称して、利権政治を作ってきた自民党の野中などを出してくるというのはかなりやり方が汚い。
最初に結論あり気の御用学者よろしく、有識者としてきた人間は議会の意見の代弁者でしかない。
ましてや、こうしたものがただでくるわけはないのだし、金を出せば、口も出すで、最初に結論あり気なのは見えている。
結局のところ、無作為抽出の人の声は反映しないということも考えられるし、公開度も問題になるだろう。
無作為抽出というのも、事実かどうかもわからない。検察審査会でも無作為抽出といっているが、自分たちの希望する年齢層などから選べるというから信用ならない。
次のトリプル選挙にせよ。これ偽よ。裏があることが見て取れる。公平でも公正でもない。
市議会は総入れ替えしなければ、名古屋はよくならない。こんなもので報酬を決めるというのも、総入れ替えしてつぶす必要があるだろう。
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阿久根市の失敗
竹原・前市長「頭の中リセットしなければ」
竹原氏派で市議会リコール実行委員長の石沢正彰議員は「西平市長の公約が果たされるか、反体制側の議員として監視したい」。２月２０日投開票の議会解散の賛否を問う住民投票に向け、「我々が始めたリコールであり、議会を変える責任がある」と語った。
竹原氏の専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏（６１）は市役所で報道陣に「竹原さんと昨晩遅くまで話したが、（竹原氏の）行政改革への思いは消えていない。いろんなことにチャレンジしていくだろう」と竹原氏が政治活動を続けるとの見通しを示した。
同市高松町、パート女性（５８）は「竹原さんに続けてもらいたかった。せっかく市民が改革に目覚めたのに元に戻ってしまう。また職員の給料が上がるのではないか」と心配した。
「引用元：yahoo ニュース」
私の応援していた竹原氏が敗退してしまいました。
議会抜きの専決が法令違反ということが強調されて、改革がつぶされた形です。
地方自治法自体が欠陥のある法律で、システムを変えるべき時に変えられないということが、住民にはわからないのかもしれません。
名古屋のリコールにしても、その仕組みも法令もまったくわからない。
結局のところ、形だけ住民意思を示せるということにしておかないといけないということで作られたであろう血管のある法律なのだろう。
欠陥のあることを総務大臣が認めたのはいいのだが、現実的でないまま放置されている。役所の都合のいいようにしか手直しはしなかった。
そもそも、使えない法律というのは住民の権利を不当に害しているので、憲法違反とすべき代物だ。
日本は憲法裁判所がなく、憲法判断をしない。
個別具体的な事案でしか憲法判断はしないとすることで憲法判断の機会を絞り、さらには高度な政治的判断を要するといって憲法判断をしない。
結局は行政は無責任な役人の集まりで、憲法判断すべき裁判所も無責任な役人の集まりだから、責任がかかってくる憲法判断はしないということなのだろう。
そして、利権の保護のためにゆがんだ判決を平気で出す。これも憲法で裁判官の独立を保障され、責任を取らなくてよいからだ。
こうして権力癒着した構造の日本の国は役所の利権の赴くがまま、借金を作り国民に押し付けようというわけだ。
阿久根市の失敗は、こうした事情を認識できなかった住民が半数以上板ということ。
名古屋においては、同じ過ちを犯すことのないように、利権をつぶす人を当選させるよう投票してもらいたい。
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竹原氏派で市議会リコール実行委員長の石沢正彰議員は「西平市長の公約が果たされるか、反体制側の議員として監視したい」。２月２０日投開票の議会解散の賛否を問う住民投票に向け、「我々が始めたリコールであり、議会を変える責任がある」と語った。
竹原氏の専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏（６１）は市役所で報道陣に「竹原さんと昨晩遅くまで話したが、（竹原氏の）行政改革への思いは消えていない。いろんなことにチャレンジしていくだろう」と竹原氏が政治活動を続けるとの見通しを示した。
同市高松町、パート女性（５８）は「竹原さんに続けてもらいたかった。せっかく市民が改革に目覚めたのに元に戻ってしまう。また職員の給料が上がるのではないか」と心配した。
「引用元：yahoo ニュース」
私の応援していた竹原氏が敗退してしまいました。
議会抜きの専決が法令違反ということが強調されて、改革がつぶされた形です。
地方自治法自体が欠陥のある法律で、システムを変えるべき時に変えられないということが、住民にはわからないのかもしれません。
名古屋のリコールにしても、その仕組みも法令もまったくわからない。
結局のところ、形だけ住民意思を示せるということにしておかないといけないということで作られたであろう血管のある法律なのだろう。
欠陥のあることを総務大臣が認めたのはいいのだが、現実的でないまま放置されている。役所の都合のいいようにしか手直しはしなかった。
そもそも、使えない法律というのは住民の権利を不当に害しているので、憲法違反とすべき代物だ。
日本は憲法裁判所がなく、憲法判断をしない。
個別具体的な事案でしか憲法判断はしないとすることで憲法判断の機会を絞り、さらには高度な政治的判断を要するといって憲法判断をしない。
結局は行政は無責任な役人の集まりで、憲法判断すべき裁判所も無責任な役人の集まりだから、責任がかかってくる憲法判断はしないということなのだろう。
そして、利権の保護のためにゆがんだ判決を平気で出す。これも憲法で裁判官の独立を保障され、責任を取らなくてよいからだ。
こうして権力癒着した構造の日本の国は役所の利権の赴くがまま、借金を作り国民に押し付けようというわけだ。
阿久根市の失敗は、こうした事情を認識できなかった住民が半数以上板ということ。
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