名古屋「トリプル投票」前日、最後の訴え

　愛知県知事選挙に立候補しているのは、届出順に諸派推薦の大村秀章さん（５０）、自民党・愛知県連推薦の重徳和彦さん（４０）、民主党など推薦の御園慎一郎さん（５７）、共産党推薦の土井敏彦さん（６４）、みんなの党公認の薬師寺道代さん（４６）の５人です。

　また、名古屋市選挙には諸派公認の河村たかしさん（６２）、民主党などと自民党愛知県連推薦の石田芳弘さん（６５）、共産党推薦の八田広子さん（６４）、杉山均さん（５４）の４人が立候補しています。

　選挙戦は知名度を生かし、「一律減税」などを訴える大村候補と河村候補に対し、ほかの候補者が追い上げを図る構図になっていて、愛知では初めて、「地域政党」対「既成政党」の戦いとして注目されています。

　愛知県知事選挙と名古屋市長選挙が同じ日に投票日を迎えるのは６４年ぶりで、選挙戦最終日の５日、各候補者とも朝から街頭に立ち、支持を呼びかけています。

　名古屋市では市議会解散の是非を問う住民投票もあわせて「トリプル投票」となり、結果は今後の地方自治のあり方を問うものとして注目されています。投票は６日に行われます。（05日11:47）

「引用元：yahoo ニュース」

これだけ、主要政策についてテレビなり、インターネットなりで見ることが出来れば、今演説をぶったとしてもどれだけ取れるかといったところでしょう。

　立候補者にしてみれば、供託金で知事はいくらか忘れましたが、市長選は確か230万円取られているわけですから、真剣にもなるでしょうね。

　得票数によっては没収となりますから、出るにあたって地盤を固めてという感じでしょう。

　石田氏はその点、既存政党の支持を得て、没収ということがないとしてもやり方が汚いですね。

　既存政党の利権をそのままにしておくわけにはいかないですから、当選してもらっては困ります。

　役所のリストラもやらなければいけないですから、そうなると河村氏にやってもらうしかないでしょう。

　リストラに関してはトーンダウンしていますが、後は市議のほうから発破をかけることで公務員改革をしてもらわないと。

　知事選はみんなの党か、河村氏と組んでいる大村氏以外ないでしょうが、二重行政の無駄をなくすということのほうが先決でやるべきこととなるでしょうから、大村氏にやってもらうしかないでしょう。

　明日にははっきりしますし、その次の市議選に関心が移ります。供託金が重荷になりますが、何とかしたいものです。　

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役人に綱紀などない！！

名古屋市職員また逮捕＝覚せい剤使用容疑、今月2人目―愛知県警

　名古屋市職員の覚せい剤使用事件で、愛知県警熱田署は4日、覚せい剤取締法違反（使用）容疑で、新たに同市中川環境事業所職員の中村泰久容疑者（39）＝同県津島市立込町＝を逮捕した。同署によると、「2～3年前から使っている」と容疑を認めているという。

　同署は2日、名古屋市瑞穂環境事業所職員の室田哲也容疑者（41）を同法違反（使用）容疑で逮捕。「後輩の家のトイレで使用した」と供述したことから、4日午後に中村容疑者宅を家宅捜索し、尿検査で陽性反応が出たという。

　中村容疑者の逮捕容疑は1月26日ごろから2月4日の間、愛知県内や同県周辺で覚せい剤を使用した疑い。

　同署によると、両容疑者はごみ収集業務を担当。十数年前に名古屋市中村環境事業所で同僚だったという。

　松本善通名古屋市環境局事業部長の話　立て続けに2人の職員が逮捕され遺憾。薬物に関係している職員がいないか調査し、綱紀保持の徹底を図る。　

「引用元：yahoo ニュース」

役人の不祥事はなくならない。役所は不謬、役人も不謬ト考える無期があるが、何も知らないばか者のざれごと。

　法に準ずるものを勝手に作れる立場にあることで感覚が麻痺しているのだろう。

　後期などというものがないのに、保持の徹底を図るなどとのたまうのは口先だけに何ものでもない。

　すでに名古屋の役所は全体が腐っているのだから、切り離す必要があるのは明白。そんなものに多額の人件費を使っていること自体が問題なのだ。

　役人より民間人のほうがよっぽど仕事に忠実だし、しっかりと仕事をする。社会主義の首にならないと高をくくっている役人では仕事をしてもしなくても首にもならないし、給料がもらえないということもない。

　仕事をしない部下がいたとしても誰もとがめもしなければ、それが当たり前という空気さえある。働くものが異質だと思っているのだ。

　議会も役所のすべてこんな中で毒されているから、税金という意識もうせて浪費するばかりだ。

　こうしたものをすべて排除し、企画から運営まですべてを地域委員会で行うようにすれば、役所を小さく出来る。

　役所の利権を排除することが行政経費を少なくし、すみやすいところとなるのである。

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外郭団体　注意が必要！！

名古屋市の業務委託、随意契約額なお５６％

　名古屋市の業務委託契約をめぐる包括外部監査報告が２日まとまり、行政改革による改善を認める一方、特定の１社と契約する随意契約の割合が依然高く、委託の必要性や効果を定期的に検証するよう提言した。

　監査は、各部局が２００９年度に委託契約した３６００事業、８６０億円が対象。市は０８年度から随意契約が大半だった外郭団体との契約に競争入札を取り入れ始め、報告書では年間５億４０００万円の削減効果があったと評価した。

　ただ契約全体に占める随意契約の割合は、件数では３８％ながら、契約総額は５６％に上り、高コスト体質を問題視。随意契約にした理由も不十分な点があり、費用対効果を考えることや他業者との比較を訴えている。

　同じような配送業務を部局ごとに同じ会社と契約した事例もあり、報告書は「業務内容を横断的に把握する機能が存在しない」と、縦割り組織の弊害も指摘している。

「引用元：chunichi web」

この数字もまともに受け止めることは出来ない。

　成年後見支援センターなるものの受注したものは明らかに外郭団体なのだが、これについては、新しく要綱なるものが作られて、外郭団体と呼ばないということになっているようだ。

　国と同じように非難が出てくると名前を架け替えるというような姑息なことをやっているのである。

　要綱というものは、議会を通さずに役人が勝手に作ることが出来るし、その割に法令としての意味合いもあるから厄介だ。

　こうしたところも本来であれば、議会がチェックすべきことなのであるが、要綱や規則といった類にものは勝手に役人が作って勝手に市民に押し付けているものである。

　もともと憲法は名宛人が公務員に当ててあるものとされている。つまり公務員が守らなければいけないものが憲法である。

　しかし、現実には憲法違反ばかりといっていい状況だし、役人は納税の義務ということを強調して、国民が守るべきものとして騙る。

　自分たちが守るべきものを国民に押し付けているのである。

　これと同じことを名古屋はしており、役人に都合の悪いことは自分たちで勝手に作れる法令として機能する規則や要綱といったものを作る。

　ほったらかしにしてきた現職議員はすべて排除すべき性質のやからばかりである。

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ボトムアップの必要性

2月6日の名古屋トリプル選挙は日本政治の分水嶺

本来、無能で使い物に成らない事がはっきりした、現政権に取って代り、自民党が政権奪取する事を、国民が期待するのが道理である。しかし、どうもそう言う空気には成って来ない様である。

自民党の本質が、利益誘導であり、財政再建を、目下の急務とする現在の日本に取って、最も政権を担当する政党としては相応しく無い事、国民が見抜いているからであろう。

此の、日本の閉塞状況を、打破出来るのは地方分権しか無いと思う。此の為のマストは、強い地方都市、成功した地方都市の存在に他ならない。

その意味で、2月6日の名古屋トリプル選挙で、河村前市長が大勝利を飾り、市議会の解散が市民に拠り承認される事を期待する。

そして、河村新市長にはトヨタやデンソーと言った、世界企業を支援し、それに拠り、名古屋市を更なる繁栄に導き、市民に取って、日本で一番税金が安く、日本で一番充実した行政サービスを享受出来る市にして欲しい。

此れこそが、他の都市が、そして日本が国として目指すべき姿であるからであり、あるべき地方分権を推し進める機関車と成るからである。

「引用元：yahoo ニュース」

現時点において国政は体をなしていない。強欲に支配された官僚と政治家がまともな国政を行うことが出来ないのはいよいよ明らかだ。

　だからといって自民党に戻ってもいいことは何もない。

　地域から、声を上げていくしか方法はないということなのだろう。

　その点で、今回のトリプル選は重要であり、河村氏の再選と市議会の解散が圧倒的多数で成立することが国体を変えるために必要なことということになるだろう。

　政治システムの変更が必要なものを、利権のためにずるずると引きの母子をしているのが問題なのだ。

　河村氏にしても、最初に述べていたことを推し進めることが前提であろう。

　公務員改革と、天下り完全廃止、実質的外郭団体の廃止といったことをしなければいけない。

　議会も当然利権代表をしてきたので矢面に出るのは仕方がないが、そのために外郭団体や天下りがないがしろにされているところがあり、この点でぶれてきたという印象がある。

　こうした点を追求するためにも、金魚の糞となる人ではなく、道筋の曲がった点を指摘できる無所属議員がリコール後には求められるという点を覚えておく必要があるだろう。

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そもそもいんちきな法律　リコール、住民投票

住民投票、要件緩和へ　総務省方針名古屋市議会リコールで問題点露呈
　愛知県知事選、名古屋市の出直し市長選と、市議会解散の賛否を問う住民投票を６日に控え“中京の乱”は終盤を迎えた。「トリプル投票」の発火点となった市議会解散の直接請求（リコール）に向けた昨年の署名運動の過程では地方自治法に定められたリコール要件の壁の高さが露呈した。総務省は要件緩和の法改正案を提出する予定だが、解決されない問題点がある一方、専門家の中にはリコール乱発を懸念する声もある。

「引用元：yahoo ニュース」

この制度だけでなく、システムすべてにおいていんちきなのが日本の政治のシステムというものだ。

　その一部がこのリコールというもの。もともと成立が無理なものにして、利権保護を図ろうというもの。

　政治システムにしても利権システムを護持するように作られており、権力間の癒着をしてしまってはどうにもならない。

　制度疲弊というものは必ずおきるものなのだから、配置転換などを行っているのだろうが、それくらいでは癒着の構造は変わらない。

　システムの総入れ替え、中の人事構造なども含めて入れ替えることを考えなくてはいけないのだが、そうしたことは一切考慮に入っていない。

　それが元になって今のような歪みが出てきているのだから、システムの根幹をかえる必要性がある。

　それをするためには利権擁護をするヒルのような権力を排除しなければいけない。そのためには一時的に独裁もしくは、権力委任して、利権擁護派を排除して進める必要がある。

　独裁は聞こえが悪いが、一時的に必要なときはある。戦争時もそうだろうが、システムの入れ替えのときも独裁体制というものは必要なのではないかと考える。

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