まだまだ現実的でないリコール制度

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＜地方自治法＞総務省が改正案　首長と議会対立解消ルール化

　改正案ではこのほか、住民投票制度を拡充。自治体が条例で住民投票を定めることを前提に、投票結果に拘束力を持たせるのが特徴。投票の対象は一定の予算規模を超す大型公共施設など「ハコモノ」建設の是非などが想定され、過半数の賛成がなければ、中止や見直しを義務付ける。



　さらに議会の解散請求（リコール）をめぐって有効署名数が二転三転した名古屋市のケースを踏まえ、リコールの要件を緩和する。有権者が４０万人以上の大都市では現在、（１）４０万人の３分の１（２）４０万人を超える部分の６分の１－－の合計数以上の署名が必要となっているが、「６分の１」部分を引き下げる。【笈田直樹】



「引用元：yahoo ニュース」



　総務省はやはり役所側でしかものを考えていない。リコールにしても人数を気持ち下げるだけで、審査の公正さの担保を示しているわけではないし、期間を緩和しているわけでもない。



　現実にリコールの署名を集めるのはほぼ無理という状況を堅持したい考えかただ！！



　住民投票にしても必ず行われるということでもないようだし、条例で決めるということは議会の利権構造をそのまま残して、住民投票もしない方向性に変わりはない。



　今行財政改革と公務員改革をしなければ、財政の破綻、住民負担の増加は免れない。



　１００年に一度の洪水のためなら、金は出すが、１００年に以上にわたって生じてきたほころびを直す必要性があるのにこんな体たらく名改正案しか出してこない。



　政府の本気度がないことがいよいよ明らかだ！！　



　行財政改革と、公務員改革を積極的にし、利権をなくす方向性を示す議員に早くかわってもらいたい。
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