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宿泊所の拡充進まず　３月末“大量解雇の危機”目前

多くの企業が決算期を迎え、期間従業員らの大量解雇が懸念される中、緊急一時宿泊施設（シェルター）や自立支援施設の増設が進んでいないことが分かった。既存の施設は慢性的に満室状態で、ホームレスが多い東京都と８政令市の入所率は、本紙の調べで９割近くに達している。“３月末危機”を目前に控え、労働者側は「動きの鈍い自治体に代わり、国が施設の準備を」と訴えている。

　ホームレス自立支援法に基づき、東京都と仙台、横浜、川崎、名古屋、京都、大阪、堺、北九州の８市が運営する施設は計２９カ所。定員に対する入所率は平均８７％で、昨年秋から入所者が増え続けている。

　非正規労働者の失業者が約２万４０００人と全国最多の愛知県。名古屋市は１月中旬から元社員寮やアパートの協力を得て、市内５カ所で単身の生活保護受給者が敷金・礼金なしで住めるようにしている。現在、２８８室のうち約２８０室が利用されている。

「引用元：chunichi web」

一時宿泊所は、生活保護予備軍が収容されているところという位置づけになるだろうし、仕事がなく、浮浪者として、放置される前に対策を施さなくてはいけない問題だ。

　生活保護に移行するにしても、現存する生活保護者にしても、金銭教育をする必要性がある。

　

　現状においては、金だけ与えるということで、まさに魚を与えるだけで、魚のとり方を教える方法ではなく、いつまでたっても依存体質になってしまう。

　特定の施設に収容し、管理しながら、金銭教育を施し、自立できる態勢にしなければ、大量の生活保護者が増えるばかりになってしまう。

　住居にしても現状のままで金だけ与えるという方法では、税金を払うばかりの住民の納得は得られなくなるだろう。

　特定の施設の中で暮らすようにすることで、食生活や、お金の管理を学ぶことが出来るだろうし、住居費用についても減らすことが出来るだろう。

　さらには国民年金ともつなげて、最低限の生活レベルを確保するとともに、保護を受けているものが自立できるように、段階的な支給対象を減らす、課税や保険料などの付加も稼ぎに応じて段階的に負担を増やしていくなどという対策が必要であろう。

　いずれにしても財源が必要であろうから、役人のリストラをし、西庁舎を空にするくらいの人員削減をし、西庁舎を生活保護および、予備軍の宿泊施設にするということもいいのではないかと思う。

　今の役所は大きすぎるし、必要ないものが多すぎる。

　そうしたものを削り、必要なところに金を使う必要があるだろう。
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