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宿泊所の拡充進まず　３月末“大量解雇の危機”目前

多くの企業が決算期を迎え、期間従業員らの大量解雇が懸念される中、緊急一時宿泊施設（シェルター）や自立支援施設の増設が進んでいないことが分かった。既存の施設は慢性的に満室状態で、ホームレスが多い東京都と８政令市の入所率は、本紙の調べで９割近くに達している。“３月末危機”を目前に控え、労働者側は「動きの鈍い自治体に代わり、国が施設の準備を」と訴えている。

　ホームレス自立支援法に基づき、東京都と仙台、横浜、川崎、名古屋、京都、大阪、堺、北九州の８市が運営する施設は計２９カ所。定員に対する入所率は平均８７％で、昨年秋から入所者が増え続けている。

　非正規労働者の失業者が約２万４０００人と全国最多の愛知県。名古屋市は１月中旬から元社員寮やアパートの協力を得て、市内５カ所で単身の生活保護受給者が敷金・礼金なしで住めるようにしている。現在、２８８室のうち約２８０室が利用されている。

「引用元：chunichi web」

一時宿泊所は、生活保護予備軍が収容されているところという位置づけになるだろうし、仕事がなく、浮浪者として、放置される前に対策を施さなくてはいけない問題だ。

　生活保護に移行するにしても、現存する生活保護者にしても、金銭教育をする必要性がある。

　

　現状においては、金だけ与えるということで、まさに魚を与えるだけで、魚のとり方を教える方法ではなく、いつまでたっても依存体質になってしまう。

　特定の施設に収容し、管理しながら、金銭教育を施し、自立できる態勢にしなければ、大量の生活保護者が増えるばかりになってしまう。

　住居にしても現状のままで金だけ与えるという方法では、税金を払うばかりの住民の納得は得られなくなるだろう。

　特定の施設の中で暮らすようにすることで、食生活や、お金の管理を学ぶことが出来るだろうし、住居費用についても減らすことが出来るだろう。

　さらには国民年金ともつなげて、最低限の生活レベルを確保するとともに、保護を受けているものが自立できるように、段階的な支給対象を減らす、課税や保険料などの付加も稼ぎに応じて段階的に負担を増やしていくなどという対策が必要であろう。

　いずれにしても財源が必要であろうから、役人のリストラをし、西庁舎を空にするくらいの人員削減をし、西庁舎を生活保護および、予備軍の宿泊施設にするということもいいのではないかと思う。

　今の役所は大きすぎるし、必要ないものが多すぎる。

　そうしたものを削り、必要なところに金を使う必要があるだろう。
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今年最後の記事として

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　今日は体調がよくありません。ブログも書かないといけないと思いながら、ほとんどかけていません。

　今年最後ということで、覚悟ということについて書いてみたいと思います。

　今の仕儀には覚悟というものは必要ないですし、議員になってしまえば、何もしなくても金が入ってくるという状況です。

　議会というのは、予算を組むわけでもないし、条例を作ってきたわけでもない。ただ黙っていれば、賛成ということで行政の出した予算を承認し、執行されていきます。

　ただそれだけで、一人年間1600万円、政務調査費なども合わせれば、3000万近くの金を分捕っていくわけです。

　本来議員のしなければいけないことは、無駄に金を使わせないという意味でのチェック、すなわち、いつの時代においても、役所のリストラということ抜きで済む話ではないわけです。

　なぜなら、予算を承認し、決算を承認するということが最低限あるわけで、前年度に承認した予算が無駄でなかったかをチェックしなければいけないからです。

　予算の執行に無駄があったなら、決算で日承認にし、次の予算に組み入れないようにすることが必要です。

　これまでそうしたことは一度もされていないようですし、役所と役人のリストラに至っては、解散ということを目前にしていながら一度も議題に上ってもきません。

　これをすれば、何万人という役人を敵に回すことになり、それぞれの役人がそれぞれの権限を持っていることを考えれば、場合によっては非合法な手段を使うということも考えられます。

　すなわち、本来の仕事をしようとすれば、死をも覚悟してのぞまなければならないものなのです。

　私は、これをするにあたって、その覚悟を持っているつもりです。

　商売をするにあたっても、今のこの日本においては、いつでも警察に目をつけられればつかまるという社会主義国家の中にいます。

　だからこそ、商売をする人が少ないということもあるでしょう。

　私は自分の店を開けるに当たって、警察に捕まる覚悟も決めました。いろいろなニュースを見ていると警察が因縁をつけたとしか思えないような事件がごまんとあるからです。

　今の世の中、金持ちになろうとするにしても、役所の改革やリストラを矢路つ押しても覚悟を決めなければ、できないということです。

　したことに対する責任を問われるわけですね。役人は責任をとらなくてもいいような仕組みにしていますが、民間人はそういうわけには行きません。

　この体制を変えるには、覚悟をもってのぞまなければできることではありません。

　ただ、大衆を迎合する。決意も意志も持たないものが議員としての票を集めるのかもしれないという疑念もあります。

　いろいろなところで、自由を主張することでぶつかり敵対することもあるでしょう。

　自由の意義を知らない、教育の悪さが関係してもいるんでしょう。

　いっその事、そんな住民のために、あえて50万という大金をどぶに捨てるようなことをして、選挙に出なくてもいいのではないかという迷いもなくはないです。

　金儲けに走り、外国でこの国と役所がつぶれるのを見ているというのも賢い方法だと思うこともあります。

　自分の見てきたことや経験はほかの誰にもわからないことであり、けじめをつけるために議会に行かなければという思いと葛藤があります。

　どれだけの人が政治に関心を持って、私の考えを支持してもらえるか？

　それを知ることができないところがつらいですね。

　体調が悪いこともあって、書くことが少し弱気になっているのかもしれません。

　できることはすべてやってだめなら、仕方ない。といつも思ってきました。

　多分今回もやれることをすべてやって、だめなら、金儲けに専念し、外国移住をすることになるでしょう。

　リコールで少しは考える風土になってきているのでしょうから、憲法の言っていることや、自由とは何か？役所のあり方とは何か？税金とはどうあるべきか？など考える機械にしていただけたらと思っています。

　あと数時間で年が変わります。皆様よいお年をお迎えください。

　来年こそは、市議会を入れ替えて、住みやすい地域になることを願っています。
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評価高すぎ！！市議会改革

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地方議会改革で松本市が首位　名古屋は１７位
　早稲田大学マニフェスト研究所（所長・北川正恭前三重県知事）は全国で約１８００ある都道府県、市区町村議会を対象にしたアンケートを実施、結果をまとめた。回答した自治体のうち、改革度トップは長野県松本市だった。三重県は４位、河村たかし市長との対立で注目を集める名古屋市は１７位だった。アンケートは現状を把握することで各議会の自己改革を促すのが狙いだが、来年４月の統一地方選に向けた有権者の判断材料の１つとしても注目されそうだ。

「引用元：chunichi web」

　この評価は高すぎだ！！いまだ市議会は自分たちの利権の確保ばかり考えて、その利権の確保のために作った条例があるのみ。

　これで、これだけの評価を与えるのは間違っている。

　現状何もしないという体質は変わっているわけではないし、自らの利権が脅かされそうになっているから視聴に反発するために対抗策として議会の条例を作ったというだけのこと。

　体質が変わらなければ、議会の改革もあってないがごとく、いまだ市民サービスととのたまって、役人と自分たちの利権を守ろうとするのは醜い限り。

　いい加減、役所の大規模なリストラをやるという人が出てきてもらわなければ、市民生活が破綻しかねない。
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減税日本　縛りが厳しすぎる

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　＜名古屋市議選＞「減税日本」２７人公認　４０人擁立目指す
　名古屋市の河村たかし市長が代表を務める地域政党「減税日本」は２７日、次期市議選で１次公認する２７人を発表した。来月末までに２次公認を追加して計４０人の擁立を目指し、２月６日のリコール住民投票で解散選挙を実現させ、定数７５の過半数の議席を獲得して市民税減税１０％の恒久化など河村市長の政策を推し進める狙いだ。

　１次公認は２６～６４歳の２７人で平均年齢４７．８歳。うち女性は４人。現職市議は則竹勅仁氏（４５）＝中区＝のみで、ほかは薬局チェーン薬剤師や大学生、行政書士ら。公募や河村市長の推薦などで候補者を探し、リコール運動の中心となった「ネットワーク河村市長」の構成６団体の審査で公認決定した。決定を受け、河村市長は「民意を受けた政治をやってもらえるようになるとええ」と話した。

　全員から（１）任期は２期８年が限度（２）党員を２０人以上確保（３）市民税１０％減税、議員報酬半減、地域委員会の継続の三つのスローガンを守る－－という確認書の提出を受けた。報酬半減条例案がすぐに可決されなかった場合でも８００万円を超える報酬は寄付するなどの方法で受け取らない。

「引用元：yahoo ニュース」

今日の中日新聞で、減税日本の公認者の名前が出されていました。現職市議の則武氏の名前も入っていました。

　市議会の全会一致があったということは彼の票も入っていたということでもあるはず。そうした点はどう考えているのか疑問のあるところ。

　この市議見所があると思って話をしたが、人の前ではいいかっこするが、実のところ何もしない。人を馬鹿にしている。

　裏金問題にしても告発という言葉を出していながら、実行することはしなかった。結局いいかっこしいというだけ。

　スローガン三つだけと書いているが、募集の際には事細かに性格についての同意を求めた誓約書を出させているはず。

　これは、募集の際に私も目を通しているから、間違いはない。

　これだけ縛りがあれば、議員活動で何をしろというのか?河村氏の言うことの承認をするためだけの数集めでしかない。

　これはこれでかなり問題となる。必要なときに、必要な意見を言えないというのは「党議拘束はいかん」といっていた市長の言葉と相反する。

　だからこそ、私は減税日本には応募しなかった。みんなの党には振られたが･･･。

　西区は激戦区になりそうだが、今から動くことも出来ないので、あとは供託金を確保するすべを考えなければ。
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経費感覚無視の環境政策

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　ごみの分別、多様に１１種　ＣＯＰ１０会場でＰＲ

１１日の開幕を控えた国連地球生きもの会議（ＣＯＰ１０）。環境会議だけに、会場の名古屋国際会議場（名古屋市熱田区）では生態系への配慮がキーワードで、場内には１１種類に分別されたごみ箱がずらり並ぶ。一足早く準備会合のために来日した海外の参加者からは、分別の細かさに困惑する一方で、先駆的な取り組みを評価する声も上がっている。

　「引用元：chunichi web」

分別回収は、かなりのコストがかかることは見た目からして明らかであろう。

　しかし、身内である役人を切るということもなく、政治家の金儲けである委託会社、裏金でつかまったことのある会社、そうしたものを今でも変わりなく使っていることを考えると、利権温存ということをいつまでも続けているということ。

　回収コストだけでも莫大な金額になる。さらにリサイクルをするのにも莫大な金額がかかる。これに事務方の役人の人件費などが加わり、どれだけの金食い虫を放置しておくのだろう。

　コスト削減はまったくといいほどされていない。

　資源の回収にしても、民間を使えばいいだけのはなし。ぶっちゃけ、あるみかんを回収している人を組織化して、買取額の上ましをしてやれば、今かかっている回収コストの半分以下にすることが可能だろう。

　さらには、この間のたかじんのそこまで言って委員会のネクスト環境大臣の言っていたように、ペットボトルは可燃ごみと一緒に燃やしたほうがいいというのはまさにそのとおりだろう。

　役所のやり方は、何かをやるごとに、かかる金を市民に見えない形で要求していくという形なのだから、やらなくていい問いうこと、あんたらイランということを言うものがいなくてはいけない。

　今の議員は市民サービスといえば、聞こえがいいと思っているのだが、その言葉の裏には、高い人件費の役人を使いますよ。というメッセージが隠されていることを忘れてはいけない。
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