甘い名古屋市の給与カット

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＜名古屋市＞職員給与３０億円削減へ
　名古屋市は、市職員の月給を平均で２．３５％、ボーナスは０．２カ月分削減する条例案を、１９日開会の１１月定例市議会に提出する。市人事委員会が９月に勧告した内容に沿った対応。可決されれば１２月から実施し、今年度は約３０億円の人件費削減になる。
「引用元：yahoo ニュース」

　まだまだ甘い。要らない役人がごまんといる役所の首切りもまだやっていないし、外郭団体にしても、外郭団体と呼ばないとか規定を作ってごまかしをはじめている。

　議員にしてもわかっていながらチェックをしていないことは明白。リコールにしても天下り委員長のいとう年一が因縁をつけて成立させないようにしているし、そうなるのではないか？

　人件費一割ではぜんぜん足りない。7割カットしなくては民間並みにならない。このニュースを見ると「このため、冬のボーナスは臨時カットをやめ、目標を超えた分は当初予算で削った超過勤務手当の不足分に充当するという。」
とかいてある。

　この超過勤務手当てに問題があり、環境事業局では、意図的に事務方にいるものが超過勤務手当てのために残業をしているということは私のところにも着ているし、そのことは、議員にも伝えてしっているはず。

　結局わかっていながら何もしてこなかったということ。河村市長の弟子だから、河村市長もわかっているだろうし、わかっていても超過勤務手当ての意図的な残業については何も指摘していない。

　今のところ、市長に期待するしかないのだが、やることがまだまだ生ぬるいという感がある。

　現職議員など、問題意識もないのだからお話にならない。ただ税金を搾取しているだけで、チェックする気も能力もないのだから、自主的にやめてもらいたい。

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利権争い

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　最近どうもこちらの更新が進んでおらず、見に来ていただいた方には申し訳なく思っています。

　私も動くためには、お金を稼がないといけないのですが、私にとっては仕事をするのを役所が嫌がらせをしているとしか思えないのですけど。

　まあ、現時点で役所に意義を知らせるのは税金などの不払いしかないということと、私のほうも役所嫌いというのもあるのでしょうけどね。

　それを差し引いてもやはり権力をかさにきた好き勝手やっているという感があります。

　成年後見制度と、成年後見支援センターについても、疑問に思っています。

　支援センターに関しては、どう考えても弁護士に税金を回すための方便。他人の後見をするための人を養成するというのも詐欺師を作るということに他ならない。

　成年後見制度というものも、必要があって、資料を取り寄せたところ、表紙に裁判官が弁護士、および司法書士などを選任する場合があるとか。米印をつけて書いてありました。

　弁護士や司法書士といえども、他人の金に手をつけるとはどういうことか。毎年着服事件なども出ているにもかかわらず、弁護士ならいいというのだろうか？

　さらに支援センターで民間人が入ってくるとなると、詐欺師養成施設という汚名をきることになるだろう。そんなくだらないものに税金をぶち込むのはおかしい。

　市議らはチェックをするためにいるということを主張したいらしいが、何のチェックをしたのかといいたい。市長にしても、法律を勉強してきたことがあり、現実を知っているにもかかわらず、こんなくだらないものを作るとともに、予定調和の談合入札を放置しているというのも何をしているのかといいたい。

　リコールの代表と、元市議の天下り選挙管理委員長の記事が中日新聞に載っていたかと思うが、これにしても利権争い。人の金を分捕ることだけに関心があるのではないかと思えた。

　トワイライトスクールの談合にしても、いろいろな情報が出てくると、結果的には役所の官製談合だし、民間が落としたとしても、市長側の用意したと思われる団体がとったであろうということであれば、これはこれで官製談合。どっちもどっち。

　それこそ、人の金を分捕るための利権争いという感が否めない。

　次の選挙においては、市議会の総入れ替えは必須だが、市長側の言いなりの候補者ばかりが当選するというのもかなり問題が出てくるであろう。

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議員報酬の偽り

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　久しぶりにブログを書きます。

　ネットでお金儲けをしなければならなくなって、精神的にも時間的にもかなりの部分を取られるようになり、こちらのほうの調べ物などがちっとも進んでいきません。

　何とかメルマガのほうは書いていますが、ブログも書くというのがつらいところです。今日はふとぴたっとアドのログを見ていたところ、アクセスをいただいているようで、書かなければと思って書いています。

　2日ほど前の中日新聞だったかと思いますが、3面記事に、市会議員の報酬に関する記事が書かれており、携帯で写真を撮ってきました。

　内訳を鵜呑みにするとなるほど、金がかかるんだと思わせる内容です。

　では、一般市町村議員の報酬はどうなっているのか？比較されている場面がテレビなどであったかと思いますが、名古屋市の半分以下というのが普通だったように思います。

　彼らの仕事は、手を抜こうと思えばいくらでも手を抜けるもの。そして、政治資金として使っているという金額の明細もどうも胡散臭いもの。

　議員報酬から政治活動に出しているということですが、事務所費にしても、自宅もしくは会社事務所兼用というところもありますし、政党の上納金とか、地方議員に政党が必要なのかも問題となるところです。

　勉強会にしても、条例案一つ作ってこなかった議員に勉強会など行って何を勉強してきたのかというところでしょう。

　「チェック機関として・・・」などといっていますが、決算にしても予算にしてもチェックなどしてこなかったではないかというのがほとんどの人のとらえ方ではないかと思っています。

　ぐうたらな役人を放置し、お手盛りの給与で市内の雇われの中で、名古屋市の役人は破格の待遇を受けており、市民は奴隷のように金を搾取されるだけではいい加減腹も立つというものです。

　リコールもどうなるかわかりませんが、私としてはもう少し資金ができないと身動きができないので、もう少し時間のほしいところです。

　いずれにしても、悲願である、総入れ替えはあらかたなされることになりそうです。私としては、意に沿った人による総入れ替えを望むのですが、政治経験のない一個人ではいかんともしがたいといったところでしょうか？

　市長に関しては、すべてがいいとはいえません。ボランティア議員をというのであれば、有職議員のための議会の開催時間の配慮なども必要だと思います。

　これまでの物事をすべてひっくり返すといったことは必要でしょうね。

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みんなの党

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　久しぶりに書きます。

　みんなの党の候補者募集に応募しようかと思っているところです。公認料ほか上納金もいらないようですし、考え方はそれほど変わりはないですしね。

　気になるのは、この地域の人から好かれていないであろうこと。アダルト物を扱っているため、どうしても学校関係者から疎まれるのは仕方がないでしょうけどね。

　この時期にジュースの自販機の売り上げも落ちてきていますし、何か手を打たないと食うに食えない状況です。

　おまけに、以前働いていたときの給料を因縁をつけて名古屋市が差し押さえをしてきました。

　税金を差し押さえるのなら話はわかりますが、給料を税金扱いで確定判決を取ることなく差し押さえるというのはこの国の役所が憲法違反をしているかということの証明でしょう。

　近いうちに行われるであろう金融封鎖もこのようにしてされるんでしょうね。

　名古屋市は憲法違反がいっぱいされていますし、市議はまともな判断力のないばか者ばかり、変人の市長がまともに見えるくらいではお粗末過ぎる。

　ネットバンクも日本の名のついたものはだめですね。役所から来た書類であればなんでもやるという。事実関係の精査も何もせず、個人情報であろうとかねであろうと持っていく。

　スイスの銀行であれば、犯罪行為でしょう。

　サービス業において、きちんとした仕事をしなければ金をもらいないことは当たり前。役所は別物とでも思っているのでしょうかねえ。

　腐りきった役人しかいない役所に金を渡してはいかんのです。一個人としてできることはこれくらいです。声を届けるべき市議も市長も機能していないのですから。

　リコールし、市議会の総入れ替えをし、リストラをすること。それが必要です。

　意思のあるものが出られない選挙に価値があるとは思えませんが、できるだけの努力はしたいと思います。

　場合によっては、私の役所での経験と知識を使ってくれる議員が出てくれればとも思います。

　この自治体にはまともな人間が皆無のような気がします。

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不適正経理

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　久しぶりに書きます。昨日のメルマガにおいては、ラジオで聞いた勘違いの情報を欠いてしまったようで、間違った情報のようですので、お詫びします。

　さて、いろいろと考えているうちに、役所の不適正経理について書いてみようと思いました。

　私が関係しているので確実なのですが、微妙な気持ちですが、管理職の責任が問われていないようですし、私のところにも請求がとまっているようですし書いてみます。


　まず、用務員としての給与に関して、

　どういうわけかわかりませんが、私に振り込まれた給料が間違っていたということで請求が来てました。

　裁判をしていたわけですし、紛争状態でもらった金を返すということはまずありえません。

　そのことについては裁判でも主張はしていましたから、記録を調べれば出てくると思います。

　そうした中でも現時点（3年ほど前のこと）で何も請求はありませんし、単年度主義の役所会計を通っているというのはおかしなことです。

　一応決算をしているわけで、それを承認している議員が何もわかっていないということの証明なのでしょう。

　本来であれば、不当解雇で裁判をするところですが、裁判も先の裁判で結果自治体が相手で、弁護士がついているという二重の利権があれば、一民間人の主張が取り上げられることはまずないということが十二分にわかりました。

　そうした中でなけなしの金をはたいて裁判をする価値もなし、後は政治決着をするしかないのではないかと思っているところです。

　加えて、不満が蓄積し、辞めたところの環境局の件にしても労災での休業補償の件で手続き怠慢をしており、裁判をしていたところではんこを押せという書類を送ってきていました。

　当然、無視です。

　これに関しても不適正経理処理がなされているはずです。誰も管理職が処分されたという報道はされていません。

　こうした点については、明確にすべきであり、監督責任を問われる問題になります。

　議員が気づかず、決算を通してきたことは明白です。彼らはわかっていても何もしないということはこれまでの行動様式から明らかです。

　今度の選挙においてはかなりの議席が変わることは明白でしょうが、こうした点についてわかっている人がいるのか疑問なところです。

　現場について見てきてわかっている人が入っていかなければ、問題点がずれていくことが予想されます。

　だからこそ、一番下の非常勤、臨時、委託で働いてきた人たちが、議会に入っていき、根本原因を正す必要があるように思います。

　やはり百聞は一見にしかずで見ていて問題意識を持っているものが一番実感を持ってものをいえるのではないかと考えます。

　私としては、みんなの党が国政においては一番まともなことを言っていると思いますが、やはり政党、上納金もあれば、党議拘束もある。

　こうしたものが、質の悪い議員を生み出す原因で、特に地方においては政党が議員としての質の低下をもたらしているというように見えます。

　政党の元で政党の指示の票を投じれば何も考えなくても身分保障と議員年金、議員としての採否という高給を得られるのは大きな魅力でしょう。

　そのために、馬鹿な議員が増え、市民のためではなく、自らの金のために実を売る売国奴に成り下がっているというのが名古屋市議会議員の現状のようです。

　河村市長の秘書をやっていたという市議会議員にしても、市長が再議に付してる条例案に賛成しているわけですし、肝心なところにおいては売国奴ということになるでしょう。

　調べれば、かなりの部分において腹立たしい金の使い道があることは明白です。

　今度の選挙、河村党とみんなの党、かなりの部分をとっていくと思いますが、実質的に問題を把握しているのかが私の懸念となります。

　私も行動していきたいと思いますが、これまでのような選挙はやりたくないし、金もなし、困ったところです。

　問題をわかっているものが動けないというもどかしさ。どうしたらいいんでしょうねえ。

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