天下り利権化している選挙管理委員会

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　市長「慣例あらためよ」　名古屋市選管、市議ＯＢ“指定席”化
　名古屋市の河村たかし市長は１２日、市選挙管理委員会が市議ＯＢの「指定席」化している実態について「市議の関係者が就くのはやめるべきだ」と話した。



　同市の選管委員は現在、４人のうち３人が市議ＯＢ。議会が委員を選んでおり、２０年以上、常に２～４人をＯＢが占めている。



　河村市長は、自らが呼びかけた市議会の解散請求（リコール）の署名を選管が審査していることを念頭に「ＯＢとはいえ議会の利害関係者。疑われることになる」と指摘。選管委員を引退市議から選ぶ慣例をあらためるよう議会側に促した。



　これに対し、横井利明議長は「選管委員は専門性が要求される。よく知っている人がなるべきだ」と議員経験のある委員が必要という認識を示した。



　報酬は「大阪などの大都市で比べて名古屋が突出しているわけじゃない。訴えられるリスクもあり、安ければいいというのは問題。適正な経費だと思う」と述べた。



「引用元：chunichi web」



　訴えられるリスクがあるというが、こんなのはただの詭弁。



　訴えられるというなら、今回のリコールに関連して訴えられなければおかしいが、いまだに訴えられたという話は聞いていない。



　よく考えてほしい。議員は何をしているのか?



　実際のところ何もしていない。政策に関しては行政の調である市長側が出してくるのだし、予算についても同様だ。



　それに関して、いちゃもんをつけて、自分と支援者の利害に関係したことをやれということを言うだけ。



　これで１６００万円もの報酬と、別バラで政務調査費までせしめていくのはぼったくりもはなはだしい。



　さらに、与党議員に関しては、選挙管理委員会をはじめ、天下り先が斡旋されるという。



　議会はなあなあの中で何もせずに税金をむさぼろうとするやからが集まっていると考えるべきだ。



　選挙に金がかかるということで特定の人しか出られないようにしておいて、その中で濡れ手に粟で人の金をせしめていく構造になっている。



　それを打ち壊すべき公職のものが、ぐるになって、市民の税金をむさぼっているのだから、入れ替えて、改革、役所のリストラは必須だ。



　よく考えて、選ぶ必要がある。現職は当選させてはいけない。
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プラは資源?

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「プラ特区」国が認めず　名古屋市申請、歯ブラシなどリサイクル
　容器包装リサイクル法で対象外とされている家庭から出る歯ブラシやポリバケツなどの「容器包装以外のプラスチック」をリサイクルしようと、名古屋市が、同法の緩和を求めて申請していた構造改革特区構想について、国が申請を退けていたことが分かった。



　現在の同法では、収集から再商品化までの資源化ルートに乗せることができるのは、容器包装プラスチックのみ。同市は昨年１２月に国に申請した。



　構想の中で、市は、ほとんど焼却している容器包装以外のプラスチックごみを、すでに資源化ルートが確立している容器包装プラスチックとともに収集することを提案。プラスチックなら同じ袋で出せるため分別に迷わないうえ、資源化で二酸化炭素（ＣＯ２）の排出も抑えることができるとしている。



　国は申請を退けたが、容器包装以外のプラスチックは容器包装プラスチックと同じ仕組みでリサイクルするため、市がリサイクル実施機関である「日本容器包装リサイクル協会」と個別に交渉することは認めた。



　同協会との交渉がまとまれば、容器包装プラスチックと一緒に収集できるが、費用分担の方法など、課題も多い。



　容器包装以外のプラスチックごみは同市内で年間８５００トン出ており、不燃ごみの１割を占めている。

「引用元：chunichi web」



　プラスチック容器包装回収の初期、プラスチックの容器ではないものがかなり出されていた。



　プラスチックだからいいだろうということで出していたのだと思う。



　このリサイクル。かなりの経費がかかっている様子。そのため、費用分担の記述がされている。



　環境保護のためとはいえ、効率という点で問題があるように思う。



　回収に当たっては、リサイクル公社が、再雇用や有期雇用という形を取って回収しているが、運転手は車ごと借り上げという委託形式になっている。



　その分の経費だけでも馬鹿にならない。可燃ごみとして回収すれば、この人件費はまるっきり必要なくなる。



　今の炉は高温でダイオキシンなどの問題もないという。



　プラスチックが混ざることで、炉が高温になるというから、一石二鳥の効果も見込める。



　どうも、このリサイクル協会というのがまた天下りのような気がしてならない。

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生活保護という檻

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働きたいが仕事が…　受給者、自分を責める日々
　「助かった」。名古屋市緑区の男性（４７）は５月下旬に受給を申請し、今月に入って「保護開始決定通知書」を受け取った。今は宿泊施設に身を寄せる。



　市近郊の派遣会社で土木作業に従事していたが仕事がなくなり、３月下旬に寮を出てから友人宅や公園を転々としていた。申請時の所持金は３０円。２日間、何も食べていなかったという。



　男性は「生活保護で金がもらえるのはうれしい」と話す。だが、腹が満たされると、張り合いのない生活だと感じるようになる。仕事で汗をかいた後、部屋で飲む缶ビールの幸せも、ずっと味わっていない。働こうにも仕事がないからだ。

「引用元：chunichi web」



　現実に生活保護より収入が少ない人はかなりいると思われる。私もその一人だろう。



　生活保護は、憲法に保障された、健康で文化的な最低限度の生活をするためのもの。



　そうであれば、憲法で保障しているレベル以下の国民がこれほどたくさんいること自体問題だ！！



　これは国民年金受給者にも当てはまる。



　もらえないものも不憫だが、生活保護から抜け出たいと思っているものにとって、ハードルは高い。まさに檻となるからだ。



　生活保護が決まれば、税金を払わなくてよいとともに、健康保険などの支払いもなし。医療は無料となる。



　生活保護を受けている限りは仕事が出来ないということだから、仕事をしたらもらえなくなるし、仕事をしていると申告したら、国保や税金すべてが一気にかかってくるという。



　いまどきまともに収入がもらえる仕事につくのは至難だろうし、収入の足し位のアルバイトをした途端に、受給打ち切りに加え、保険料の支払いなどが来るというのは現実的ではない。



　だから、保護をもらいだしたら、普通の生活に戻ることは困難になるのだ。



　さらに、私の周りを見てももらっている人に浪費家が多いというのも問題のひとつであろう。



　これらは教育の問題が大きく閉めており、費用に関しては、やはり役人の人件費が支出のかなりの部分を占めているため、人件費を大企業波ではなく、中小企業並みにする必要がある。



　競争原理も働かないため、役所を二つにするというのもありかなと思う。



　それぞれが競争して、お客さんの支持を集めたところに、支払いをする委託形式のような形というのもいいのではないか?



　お客さんが来なくなれば、支払いも少なくなり、当然給料も少なくなる。市場主義を役所に取り入れるというのも一考の余地がありそうだ。



　なんにしても、今の行政経費が高止まりしているのを何とかしなければ。



　もちろん生活保護のあり方も変える必要があるだろう。
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またおかしな動きが・・・

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埠頭結ぶ航路計画も　名古屋港エリア、活性化協議会設置へ
　名古屋港・金城ふ頭に来年３月１４日、ＪＲ東海の鉄道博物館「リニア・鉄道館」が開館するのを機に、中部運輸局や名古屋市、名古屋港管理組合など関係団体が、港エリアの魅力アップを考えるための協議会を設けることを決めた。初会合は来年１月下旬。埠頭（ふとう）間を船で結ぶ海上航路開設といったアイデアでエリアの活性化を目指す。



　協議会名は「観光・鉄道・みなと連携推進会議」。中部運輸局と市が中心となって運営し、来夏に成果をまとめる。



　金城ふ頭には、名古屋市国際展示場（ポートメッセなごや）がある。公共交通機関は名古屋臨海高速鉄道あおなみ線があるが、自動車による利用が多い。

「引用元：chunichi web」



　これまで、利権をもつものの言いなりに、ばらばらに施設を作ってきていまさら何をかいわんや。



　また、鉄道網を作るとか、多額の税金を使う案を出してくるのが関の山。この協議会にしても金をかけるのだろうし、利権を持つものがこうしたものを使って自らの利益になることを主張していく。



　国の天下り先になりそうな気配もある。いいことを言っていてもその裏では利権に舌なめずりしている役人がいることを考えると、うかつにこうしたものに乗るのはどうかと思う。



　こうしたことに対するチェックもきかないというのは、能無しばかりということだろう。
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詠めば読むたびいいところが見えない石田候補

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　熟議の民主主義大切に　石田氏が市長選出馬表明

　　市政の崩壊を予感した。河村たかし市長への疑問を選挙の対立軸にしたい。行政トップが予算編成期に辞職するのは職場放棄。議会と対話し再生するプランが私にはある。減税は否定しないが、交付団体はやるべきでなく医療や介護、教育の格差是正に注ぐべきだ。中京都構想は名古屋市の解体につながり断固反対。唯我独尊の河村流ではなく熟議の民主主義を大切にしたい。

「引用元：chunichi web」



　市政の崩壊を予感した?崩壊させないと新しいものは作れない。



　すでに古く役に立たないものに金をぶち込んでいるのだから、つぶさなければいけないのだ。



　河村市長に疑問がないとはいわないが、軸として彼以上に改革を進められる人はいないだろう。



　減税を機会に公務員改革をやるということなのだから、改革にちゃちゃを入れて再び役人天国にしようとするのは時代に逆行したはなし。



　名古屋市は政令指定都市で、それが元で二重行政が生じているのであり、解体することが税金の無駄遣いをなくすことにつながる。



　利権確保のみに躍起になっている市議らに組し、利権擁護をするための熟議など論外だ。



　このような人が市長になれば、税金だけむしりとられるのが関の山であろう。



　市議会は総入れ替えすべき性質のものであり、現状をよしとする石田候補は断固退ける必要があるだろう。
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