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形だけの外郭団体改革
みどりの協会、管理職ポスト公募 名古屋市の外郭団体で初
公募する管理職は１年任期の採用で、若干名。年収は４００万円前後になる。主に公園管理の総括的な業務に携わる。協会の長谷川博樹理事長は「市職員ＯＢを排除するのではなく、民間経験者と同じ土俵で選考する。それぞれにふさわしい仕事をしてもらい、協会の活力を高めたい」と話している。
「引用元：chunichi web」
こんな条件では同じ土俵ではない。職員OBは、一年任期であったとしても、継続雇用が確約されているようなものだし、形だけの外郭団体改革としか言いようがない。
もし、本当にやる気があるのなら、この理事長の首をきって、すげ替えるくらいのことをすべきだろう。
頭が、職員OBである限り、改革などありえない。
無駄が無駄を呼ぶ体質はいまだ変わっておらず、抜本的な改革をしなければならないが、外郭団体を外郭団体と呼ばない要綱を作るなど、役人がかなりいやらしいことを平気で行なっている。
市長は選挙と議会対策で追われているのだろうし、チェックをするという議員らは、自分の首を洗うことで忙しいのだろう。
徹底的にやるということは、議会、首長一体となって、役所のリストラをやることに他ならない。
この方向性だけは曲げてはならない。
『生活経費を年間２０万円 節約する方法 著』無料レポート作りました。
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公募する管理職は１年任期の採用で、若干名。年収は４００万円前後になる。主に公園管理の総括的な業務に携わる。協会の長谷川博樹理事長は「市職員ＯＢを排除するのではなく、民間経験者と同じ土俵で選考する。それぞれにふさわしい仕事をしてもらい、協会の活力を高めたい」と話している。
「引用元：chunichi web」
こんな条件では同じ土俵ではない。職員OBは、一年任期であったとしても、継続雇用が確約されているようなものだし、形だけの外郭団体改革としか言いようがない。
もし、本当にやる気があるのなら、この理事長の首をきって、すげ替えるくらいのことをすべきだろう。
頭が、職員OBである限り、改革などありえない。
無駄が無駄を呼ぶ体質はいまだ変わっておらず、抜本的な改革をしなければならないが、外郭団体を外郭団体と呼ばない要綱を作るなど、役人がかなりいやらしいことを平気で行なっている。
市長は選挙と議会対策で追われているのだろうし、チェックをするという議員らは、自分の首を洗うことで忙しいのだろう。
徹底的にやるということは、議会、首長一体となって、役所のリストラをやることに他ならない。
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議会のご都合主義
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市民税１０％減税の効果を検証へ 飛田氏を参考人招致
財政福祉委員会は、市民税１０％減税の実施に伴う財政への影響と効果を検証するため、１８日午後９時から、地方自治総合研究所の飛田博史研究員を参考人として招いて意見を聞くことを決め、議長に申し入れた。
飛田研究員は、地方財政が専門。今年に入り、河村たかし市長の減税政策に注目した論文を執筆。
その中で、「名古屋市は多額の債務を負っており、減税できる余裕があるとは言い難い。革命は時機を逸するとただの暴動になる。情勢をみて再考すべきではないか」と指摘していた。
「引用元：chunichi web」
こうした参考人とかは、自らに都合のいい御用学者というのか、都合のいい人を呼んできて、その意見だけを述べさせる。反対意見のものは招かれないし、意見を聞くこともない。
公平さも公正さもまるっきりない結論あり気の御用学者を連れてくる。
今回もまたという感じでうんざりしてくる。反対意見の述べるものがいなければ結論も必然的に決まってくる。それは議会に都合のいい結論でしかない。
それがよろしくないということでリコールになったわけだが、彼らは何もわかっていない。
だからこそ、総入れ替えをしなければいけないのだ。
協の新聞によると、減税日本では、党議拘束をはずすといっているが、募集の西院の誓約書は以前有効であろうから、結局のところ口先だけの党議拘束をはずすということに他ならない。
そうでないとしても、政策判断のできる候補者がどれだけいて、どれだけの人が河村市長に反対を述べることが出来るのだろう?
疑問は尽きない。
それでも、今の議員よりはまだましといえるのだから、選択肢のない選挙といえるだろう。
一番いいのは、市長よりの賛成派で、無党派の候補者となろう。たくさんの人が手を上げてくれればいいが･･･。
みんなの党も5人擁立とか。すべて当選してもまだ足りない。
総入れ替えするには75人いるのだから、何が立候補を妨げているのか?
確か過半数を満たすだけの立候補予定者がいたはずなのだが･･･。
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市民税１０％減税の効果を検証へ 飛田氏を参考人招致
財政福祉委員会は、市民税１０％減税の実施に伴う財政への影響と効果を検証するため、１８日午後９時から、地方自治総合研究所の飛田博史研究員を参考人として招いて意見を聞くことを決め、議長に申し入れた。
飛田研究員は、地方財政が専門。今年に入り、河村たかし市長の減税政策に注目した論文を執筆。
その中で、「名古屋市は多額の債務を負っており、減税できる余裕があるとは言い難い。革命は時機を逸するとただの暴動になる。情勢をみて再考すべきではないか」と指摘していた。
「引用元：chunichi web」
こうした参考人とかは、自らに都合のいい御用学者というのか、都合のいい人を呼んできて、その意見だけを述べさせる。反対意見のものは招かれないし、意見を聞くこともない。
公平さも公正さもまるっきりない結論あり気の御用学者を連れてくる。
今回もまたという感じでうんざりしてくる。反対意見の述べるものがいなければ結論も必然的に決まってくる。それは議会に都合のいい結論でしかない。
それがよろしくないということでリコールになったわけだが、彼らは何もわかっていない。
だからこそ、総入れ替えをしなければいけないのだ。
協の新聞によると、減税日本では、党議拘束をはずすといっているが、募集の西院の誓約書は以前有効であろうから、結局のところ口先だけの党議拘束をはずすということに他ならない。
そうでないとしても、政策判断のできる候補者がどれだけいて、どれだけの人が河村市長に反対を述べることが出来るのだろう?
疑問は尽きない。
それでも、今の議員よりはまだましといえるのだから、選択肢のない選挙といえるだろう。
一番いいのは、市長よりの賛成派で、無党派の候補者となろう。たくさんの人が手を上げてくれればいいが･･･。
みんなの党も5人擁立とか。すべて当選してもまだ足りない。
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本質は隠されている？！
『生活経費を年間２０万円 節約する方法 著』無料レポート作りました。
私が１６歳のとき、考えたことが、人生８０年としても、家一軒建てて、家族を養い、死んでいく。
それだけの人生であれば、たいしたものではないと思いました。
あの時はまだ知識も少なく、どうしたらいいか？金持ちになるためにどうしたらいいか？いまだにわからないことが多いとしても、あのころよりかは知識も増え、何が邪魔をしているかも理解しつつあると思っています。
今の世の中は、役所の中の一部の人間に牛耳られていること、それは名古屋においても同じことなのでしょう。
役所の中にも上下関係があることは、国と地方という関係から明らかでしょう。
いずれにしても、そうしたものを打ち崩さない限り、自由というものはこないでしょう。
役所のぶら下がって生きていけばいいと考える人もいるかもしれませんが、これだけ税金がむさぼられていれば、近く破綻することも予測されます。
破綻をすれば、ぶら下がるどころか、すべてが浮浪者ということにもなりかねません。
そうなる前に、税金の大半をむさぼっている役人をリストラし、金を取り戻さなければいけないでしょう。
今は破産直前なのですから。
商売をやっている人なら、それがどういう状態かわかっているでしょう。人より早く威って、金にしてもものにしても自分の債権額に見合うものを自分のところに持っていることが一番ということです。
それを行なう権限があるのはやはり、住民に選出された議員ということになるのでしょうから、切り取りをする議員を出す必要があります。
現職は、何かを切るということをいう人は一人もいません。そうしたことをいう人を選びましょう。
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今の世の中は、役所の中の一部の人間に牛耳られていること、それは名古屋においても同じことなのでしょう。
役所の中にも上下関係があることは、国と地方という関係から明らかでしょう。
いずれにしても、そうしたものを打ち崩さない限り、自由というものはこないでしょう。
役所のぶら下がって生きていけばいいと考える人もいるかもしれませんが、これだけ税金がむさぼられていれば、近く破綻することも予測されます。
破綻をすれば、ぶら下がるどころか、すべてが浮浪者ということにもなりかねません。
そうなる前に、税金の大半をむさぼっている役人をリストラし、金を取り戻さなければいけないでしょう。
今は破産直前なのですから。
商売をやっている人なら、それがどういう状態かわかっているでしょう。人より早く威って、金にしてもものにしても自分の債権額に見合うものを自分のところに持っていることが一番ということです。
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環境問題について
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企業７５％「取り組みせず」 生物多様性保全でアンケート
国内企業を対象とした環境省のアンケートで、事業活動の中で生物多様性の保全に「取り組んでいない」と回答した企業が７５％に上ることが、３日までに分かった。
昨年名古屋市で開かれた国連の生物多様性会議では、各国が２０年までに世界の生態系回復を目指すことで合意したが、国内対策推進のため企業の意識向上も課題になりそうだ。
アンケートは昨年８～９月、上場企業や従業員５００人以上の非上場企業など３０３６社から回答を得た。
「引用元：chunichi web」
起業が環境問題に関心がないということではなく、環境には金がかかるということもあるから、取り組まないというのが本音だろう。
今役所がやっていることが必ずしも環境にいいというわけでもない。
ペットボトルにしても、リサイクルといっているが、回収に金もかかる。リサイクルにも金がかかる。その金はどこから出るか?
やはり税金である。
今の役所に何かをやらすと民間の三倍持っていくことをよく知っておくべきである。
そしてやっていることが必ずしも住民のためではないとしたら、ただの無駄ということになる。
無駄なことをするために、無駄な役人を増やし、無駄な税金を人件費として使う。こうしたことが一番非効率な役所の根本であろう。
競争原理の働かない共産体制である役所はただの無駄飯くらいでしかないだろう。
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企業７５％「取り組みせず」 生物多様性保全でアンケート
国内企業を対象とした環境省のアンケートで、事業活動の中で生物多様性の保全に「取り組んでいない」と回答した企業が７５％に上ることが、３日までに分かった。
昨年名古屋市で開かれた国連の生物多様性会議では、各国が２０年までに世界の生態系回復を目指すことで合意したが、国内対策推進のため企業の意識向上も課題になりそうだ。
アンケートは昨年８～９月、上場企業や従業員５００人以上の非上場企業など３０３６社から回答を得た。
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起業が環境問題に関心がないということではなく、環境には金がかかるということもあるから、取り組まないというのが本音だろう。
今役所がやっていることが必ずしも環境にいいというわけでもない。
ペットボトルにしても、リサイクルといっているが、回収に金もかかる。リサイクルにも金がかかる。その金はどこから出るか?
やはり税金である。
今の役所に何かをやらすと民間の三倍持っていくことをよく知っておくべきである。
そしてやっていることが必ずしも住民のためではないとしたら、ただの無駄ということになる。
無駄なことをするために、無駄な役人を増やし、無駄な税金を人件費として使う。こうしたことが一番非効率な役所の根本であろう。
競争原理の働かない共産体制である役所はただの無駄飯くらいでしかないだろう。
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まだまだ現実的でないリコール制度
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＜地方自治法＞総務省が改正案 首長と議会対立解消ルール化
改正案ではこのほか、住民投票制度を拡充。自治体が条例で住民投票を定めることを前提に、投票結果に拘束力を持たせるのが特徴。投票の対象は一定の予算規模を超す大型公共施設など「ハコモノ」建設の是非などが想定され、過半数の賛成がなければ、中止や見直しを義務付ける。
さらに議会の解散請求（リコール）をめぐって有効署名数が二転三転した名古屋市のケースを踏まえ、リコールの要件を緩和する。有権者が４０万人以上の大都市では現在、（１）４０万人の３分の１（２）４０万人を超える部分の６分の１－－の合計数以上の署名が必要となっているが、「６分の１」部分を引き下げる。【笈田直樹】
「引用元：yahoo ニュース」
総務省はやはり役所側でしかものを考えていない。リコールにしても人数を気持ち下げるだけで、審査の公正さの担保を示しているわけではないし、期間を緩和しているわけでもない。
現実にリコールの署名を集めるのはほぼ無理という状況を堅持したい考えかただ！！
住民投票にしても必ず行われるということでもないようだし、条例で決めるということは議会の利権構造をそのまま残して、住民投票もしない方向性に変わりはない。
今行財政改革と公務員改革をしなければ、財政の破綻、住民負担の増加は免れない。
１００年に一度の洪水のためなら、金は出すが、１００年に以上にわたって生じてきたほころびを直す必要性があるのにこんな体たらく名改正案しか出してこない。
政府の本気度がないことがいよいよ明らかだ！！
行財政改革と、公務員改革を積極的にし、利権をなくす方向性を示す議員に早くかわってもらいたい。
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＜地方自治法＞総務省が改正案 首長と議会対立解消ルール化
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さらに議会の解散請求（リコール）をめぐって有効署名数が二転三転した名古屋市のケースを踏まえ、リコールの要件を緩和する。有権者が４０万人以上の大都市では現在、（１）４０万人の３分の１（２）４０万人を超える部分の６分の１－－の合計数以上の署名が必要となっているが、「６分の１」部分を引き下げる。【笈田直樹】
「引用元：yahoo ニュース」
総務省はやはり役所側でしかものを考えていない。リコールにしても人数を気持ち下げるだけで、審査の公正さの担保を示しているわけではないし、期間を緩和しているわけでもない。
現実にリコールの署名を集めるのはほぼ無理という状況を堅持したい考えかただ！！
住民投票にしても必ず行われるということでもないようだし、条例で決めるということは議会の利権構造をそのまま残して、住民投票もしない方向性に変わりはない。
今行財政改革と公務員改革をしなければ、財政の破綻、住民負担の増加は免れない。
１００年に一度の洪水のためなら、金は出すが、１００年に以上にわたって生じてきたほころびを直す必要性があるのにこんな体たらく名改正案しか出してこない。
政府の本気度がないことがいよいよ明らかだ！！
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