議会のご都合主義

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市民税１０％減税の効果を検証へ　飛田氏を参考人招致

　財政福祉委員会は、市民税１０％減税の実施に伴う財政への影響と効果を検証するため、１８日午後９時から、地方自治総合研究所の飛田博史研究員を参考人として招いて意見を聞くことを決め、議長に申し入れた。



　飛田研究員は、地方財政が専門。今年に入り、河村たかし市長の減税政策に注目した論文を執筆。



　その中で、「名古屋市は多額の債務を負っており、減税できる余裕があるとは言い難い。革命は時機を逸するとただの暴動になる。情勢をみて再考すべきではないか」と指摘していた。



「引用元：chunichi web」



こうした参考人とかは、自らに都合のいい御用学者というのか、都合のいい人を呼んできて、その意見だけを述べさせる。反対意見のものは招かれないし、意見を聞くこともない。



　公平さも公正さもまるっきりない結論あり気の御用学者を連れてくる。



　今回もまたという感じでうんざりしてくる。反対意見の述べるものがいなければ結論も必然的に決まってくる。それは議会に都合のいい結論でしかない。



　それがよろしくないということでリコールになったわけだが、彼らは何もわかっていない。



　だからこそ、総入れ替えをしなければいけないのだ。



　協の新聞によると、減税日本では、党議拘束をはずすといっているが、募集の西院の誓約書は以前有効であろうから、結局のところ口先だけの党議拘束をはずすということに他ならない。



　そうでないとしても、政策判断のできる候補者がどれだけいて、どれだけの人が河村市長に反対を述べることが出来るのだろう?



　疑問は尽きない。



　それでも、今の議員よりはまだましといえるのだから、選択肢のない選挙といえるだろう。



　一番いいのは、市長よりの賛成派で、無党派の候補者となろう。たくさんの人が手を上げてくれればいいが･･･。



　みんなの党も5人擁立とか。すべて当選してもまだ足りない。



　総入れ替えするには75人いるのだから、何が立候補を妨げているのか?



　確か過半数を満たすだけの立候補予定者がいたはずなのだが･･･。

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