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　さて、政教分離違反の公明党の市議です。公明党に寄付をしています。先に詳細を記載します。
市議から党に対しての寄付の分からです。
政治団体の名称公明党愛知県本部

江口文雄９５０,４００

以下は市議の政治団体に収入としてはいってきたもの支出として出て行ったものです。
政治団体の名称江口文雄後援会
資金管理団体の届出をした者の氏名
江口文雄
資金管理団体の届出に係る公職の種類
名古屋市議会議員
報告年月日平成２１年２月１９日
１収入総額２,７２０,６８６
前年繰越額１,１６９,９５９
本年収入額１,５５０,７２７
２支出総額２,４７３,３２４
３収入の内訳
寄附（内訳別掲）
個人からの寄附１,５５０,０００
計１,５５０,０００
その他の収入
１０万円未満の収入７２７
計７２７
〔寄附の内訳〕
個人からの寄附
（寄附者の氏名）（金額）（住所）
近藤正孝５０,０００名古屋市港区
近藤正人５０,０００同港区
山田都照５０,０００同港区
坂野正幸５０,０００同港区
武田秀春５０,０００同港区
中村一雄２００,０００同昭和区
大川達夫３００,０００江南市
江口節子３００,０００岡崎市
加藤好邦１００,０００名古屋市港区
上田新一１２０,０００同港区
その他２８０,０００
４支出の内訳
経常経費
人件費３５０,０００
備品・消耗品費１７０,０８５
事務所費１５３,２３９
計６７３,３２４
政治活動費
組織活動費６００,０００
調査研究費１,２００,０００
計１,８００,０００

まず、収入がすべて個人献金および、繰越金となっています。個人献金の場合氏名を明らかにしなければならないはずですが、その他というものが入っていてはっきりしていません。

　組織活動費に関しては内容が明らかでないので詳細をみなければわかりませんが、学会の活動費と混同されているということも推測されます。

　調査研究費に関しては、政務調査費とかぶっているため、何に使ったのか精査する必要性がありそうです。

　冒頭にも書きましたが、公明党は政教分離違反を公に行っている団体でそもそも糾弾されるべき団体と考えます。

　いまだに全体主義がまかり通り、考えの違うものをすべて排除するという教えのようですから、与党でなければ、オウム真理教と同様の扱いを受けていいようなものと思います。

　貧乏世帯を救済するとの名目のもと、実際は貧乏世帯に更なる吸い上げをしているだけのような印象を受けます。

　本当に貧乏な人たちを救うというのであれば、家計を圧迫する新聞や文書などを半強制的に買わせるでしょうか?

　伝聞なので、反論の余地もあるかもしれません。私の身近でも仕方なく新聞を買っている人がいました。名前は出せませんが・・・。

　いずれにしても市長との対決姿勢が明らかになってきていますので、この調査も急ぐ必要性がでてきました。

　解散ということになれば、次の選挙ということになるわけですし、現職の足腰の弱さは、一人ひとりが政策立案能力のないことと、金の管理能力のないことでしょうからね。

　金の管理能力のないことは日本のほとんどの政治家にいえることでしょうけどね。

　だからこそ、政治資金規正法はざるで誰も監視をしない法律になっているんでしょうし。誰かが告発をしなければ、何をしてもいいということを知ってほしいと思います。

　たたかれるべきは小沢さんや鳩山さんだけではなく、すべての議員と首長であるということを思いに止めてください。

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