要注意！！地方議会改革案

首長との対立に備え…公明が地方議会改革案

　公明党は１２日、地方議会改革の提言を公表した。行政への監視機能を強化する「議会基本条例」の制定などが柱で、春の統一地方選に向けて改革姿勢を示す狙いがある。今後、各地の地方議会で実現を働きかける方針だ。



　提言では、名古屋市や鹿児島県阿久根市のような首長と議会の対立が起きた場合に備え、第三者機関による調停や住民投票などのルール作りも提唱。首長による専決処分の抑制や、議長にも議会の招集権を与えるなど、議会の機能強化策も盛り込んだ。



「引用元：yahoo ニュース」



　現在の対立の構図は、改革をしようとする首長に対して、立ちはだかる利権擁護のための議会。



　つぶさなくてはならないのは利権であり役所だ!!



　議員らは、首長が暴走しているという認識だが実際は違う。



　財政を考えれば、通常のやり方で物事を進めていても何も変わらないし、変わらないまま進めば、日本財政の破綻、地方財政の破綻は目に見えている。



　これまでおいしい思いをしてきたのだからこれからも吸い尽くせるだけ吸い尽くそうというのが彼らの考え方。



　首長の改革をやめさせるためだけを考えた議会改革案では、議会の利権、役所の利権がいつまでたっても残る。



　改革という方向性を出したからには、それを進めるためのチームを作るならまだしも、やめさせるためだけの権力を得るためだけの改革案では先が思いやられる。



　ましてや、憲法違反の悪名高い公明党が考えること、それこそ暴走としか思えない。

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