役所のリストラに地域委員会は重要

モデル地区、追加せず　地域委員会で河村市長
　名古屋市の河村たかし市長は３１日の会見で、新しい住民自治の仕組みとしてモデル実施している地域委員会について「希望するすべての地区で早く始められるようにしたい」と話し、モデル実施の拡大にこだわらず、来年度から一気に全市展開を目指したい意向を示した。



　地域委は現在８区でモデル実施している。全１６区への拡大を目指していた河村市長は、市議会の２月定例会と４月臨時会に残る８区でのモデル実施に向けた予算案を提出。議会に「モデル検証は現行の８区で十分」と退けられ、６月定例会に再提出を検討していた。



　河村市長は「早くやらせてほしいという声が多い。われこそはという地区がどんどん立候補できる仕組みをつくりたい」と方針転換の理由を説明。「検証作業は８つのモデル地区で徹底的にやりたい」と話し、本格実施へ課題の洗い出しを重視する考えをみせた。



「引用元：chunichi web」



　今は、役所が決めたことをやっているだけ。地域が必要としているものをやっているのではない。



　そうした中にやはり利権も入り込んでいるもの。だからこそ、地域委員会で、地域に必要なものを決め、執行していくことは役所のリストラに必要不可欠だ。



　やることを決めるという役所の部署は当然必要なくなるわけだし、この間一般人に蛮行を振るった子ども青少年局などという何をしているかわからない部署もなくすことにつながる。



　やることを役所と議員が決めていたからこその利権がなくなれば、当然かかる経費も少なくなる。



　議員のやるべきことはあってもやっていない議員ばかりなのだし、その少ないやるべきこともへるのであれば、議員の数そのものも減らすことが出来る。



　互助の精神が反映した金のかからない役所、金のかからない政治というものにも近づいていくことだろう。



　だからこそ、議員は反対し、予算もなくなってしまった。市議会を総入れ替えして、早急に地域委員会の拡充と役所のリストラを進める必要があるだろう。

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