地産地消も掛け声だけ

ＣＯ２減は「旬産旬消」で　名古屋のスーパーで実験

　地元で取れた旬の野菜など、生産や流通の過程で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない食料品を消費者に買ってもらうことで、ＣＯ２削減につなげようという社会実験が、今秋に名古屋市内のスーパーで始まる。消費者に地産地消や、旬の露地ものを旬の時期に食べる「旬産旬消」を促す狙いもある。



　日本福祉大の千頭（ちかみ）聡教授（環境計画）らの研究グループと、名古屋市などが共同で行う。買い物を通じて地域ぐるみでＣＯ２抑制を目指す試みは全国でも珍しいという。



「引用元：chunichi web」



　ここでは旬産旬消といっているが、役所は都合のいいときに都合のいいことを言うだけで、実際のところ役所の利益誘導があると感じている。



　たとえば、前市長のときに言っていた、広小路通りの車道を減らして歩道を増やすという話。立ち消えになったようだが、また蒸し返してきそうになっている。



　地産地消というのなら、名古屋全体の商業活性を図る必要がある。



　しかし、上記の案を進めるならば、中心部の商業は活性化するかもしれないが、周辺部の商業は衰退することは目に見えている。



　当然のことながら、商品は中心部に持っていくことになり、厳密な意味での地産地消とはならない。



　ガソリン代もかかるだろうし、CO2もそのぶんかかる。



　こうしたことに拍車をかけているのが、昔からの商店街を商業地域からはずしていることだ。



　私も知らなかったことなのだが、土地には、分類わけがされていて、指定を外れると商売の許可が取れなくなるということがある。



　その場所にいる限り、特定の商売が出来ないということが生じるということだ。



　昔からの商店街を商業地域からはずすことにより、商業が衰退するということにつながる。



　都市計画の欠陥を意図的に作ってきたといえよう。



　だからこそ、役所の出す情報に関しては、疑いの目を持ってみるべきだし、役所の利益を追求していると考えてものを見る必要がある。



　それに加担しているのが今の現職議員だろうから、総入れ替えは必要不可欠なことだと考える。

　『生活経費を年間２０万円 節約する方法 著』無料レポート作りました。メルマガともども読んでくださいね。

人気ブログランキングへ

にほんブログ村

にほんブログ村
にほんブログ村こちらもみてね。