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　今日の中日新聞の中で市民税の減税案に関連して、均等割りを払うことにより「参加意識を持つ」というようなことが載っていました。

　参加意識？均等割りを払うことによって市政に参加意識を持っている人っているだろうか？そんな感じはまったくないでしょう。イメージすらわきません。

　金を払うだけで参加しているという意識を持つでしょうか？私にはそう思えませんし、これにしても無理やり持っていかれる意識だけで参加意識など持てるはずはありません。

　アメリカは、申告納税と聞いていますから、すべてが申告納税であれば、多少はそうした感覚も出るのかもしれないですが、現状では払わされるだけで何もできないようなものに参加意識など持っている人はいないのではと思っています。

　市長の言う、地域委員会のようなもので自主運営ができるようになれば、参加意識も芽生えるでしょう。

　今市民のできることなんて、４年に一回の首長選挙、市議選挙、いずれも選べない選挙が続いており、参加意識の持てるようなものではありませんでした。

　たまたま、前回の市長選がわずかながら選べる選挙になったくらいです。

　租税を義務として取られるだけで、参加意識がどうというのは感覚のずれた論議としか思えません。

　せめて、昨日書いた、本当に恒久なのか、一時的なもので終わらせようとしているもの七日の論議であれば、わかりますが、低レベルの論議で、結論も怪しいというのが今日の記事を読んだ乾燥です。

　活動に関しては、まずは何より資金集め、金を稼いでいくことしかできないのかなというところです。

　話は変わりますが、個人口座が信用できないということがあるようですが、政治団体にしても法人格はないでしょうから、結局のところは個人口座ですよ。名義人として「○○の会」と書かれていても、これは個人口座です。

　正式名称としては「○○の会　代表　××」となっているはずですから。

　後、政治資金規正法があり、名古屋市の首長にしても市議にしてもその政治資金の管理先は県の選挙管理委員会になります。

　管理先とはいっても適正かどうかを見ているわけでもありませんし、不適正経理をしたとしても何も言いません。ただ、届けられた書類を保存しているだけというものです。

　監視は国民一人ひとりがやらないといけないという無責任なものです。役人に何かを期待するのは間違いというのはここにも明らかになっています。
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