事業仕分け

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　市議会の中で事業仕分けをするとかしないとか。

　そうした中で、６月号の広報の中で成年後見支援センターを作るとか。

　まったくの無駄。こうしたことがわからないばか者に議員の資格はないのではないか？

　事業仕分けをする前にこんなばかげたもんを作ろうというのがおかしい。よっぽど欲ボケしているとしか思えない。

　食うに困っている人がいる中で、優先順位というものがわかっていないというのがひとつの理由。

　さらに、これをした場合のメリットを考えれば必要ないことは明らか。

　さて、メリットはあるのだろうか?

　成年後見を使う必要のある人はそれなりの資産のある人ということになる。

　資産の管理をできなくなったときの制度であるからだ。そして、通常の場合、身内が後見をすることになる。

　身内のいないものが資産を残した場合に、このセンターで訓練されたものが後見をするということなのだろうが、弁護士や司法書士がすでに行ってきて横領なども行われている中で、一般人の赤の他人に後見させてまともに資産管理ができるわけがない。

　横領するものがでてくるのは目に見えている。市役所は横領の片棒を担ごうとするつもりであろうか?

　資産のある人はそれなりに対策をもっているはずであるし、将来に備えて、前もって現在の制度において後見人を立てるなりしているだろうし、賢明な資産家であれば、身内の管理の元財団法人を作り自らの資産を管理させているはずである。

　そうした備えのない資産家で身内のいないものあれば、最終的には国庫に入るものとなるだろう。

　それを国庫に入れる前に役所の財布に入れてしまおうとでもいうのだろうか?

　これこそまさに天下りのための期間となることが想定されるものである。あるいは弁護士会の利権として使われるかいずれかであろう。

　こうしたことがわかっていながら、予算を通した議会の連中がまさに金の亡者、市民の資産を強奪するばか者どもということがわかるのではないか?

　なんともふざけた話である。

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